総合一足先に「同一労働同一賃金」を実現。背景にはビジネス環境の変化
「同一労働同一賃金」関連法改正で、多くの企業が制度の見直しを迫られる
衆院解散の影響で国会での審議は先送りになったが、「働き方改革」関連法案で残業時間の上限規制と並ぶ重点テーマが、「同一労働同一賃金」である。
衆院解散の影響で国会での審議は先送りになったが、「働き方改革」関連法案で残業時間の上限規制と並ぶ重点テーマが、「同一労働同一賃金」である。
すべての業務を社内だけで完結している企業は存在しないでしょう。たとえば、経理の仕訳や製品の輸送、Webサイト制作などは様々な外部の力を借りています。また、現在はクラウドソーシングなども多く活用されているため、アウトソーシング選択のハードルは以前に比べて低くなっています。
フレキシブル・ワークを奨励する政府政策
スウェーデンは、育児休暇制度が高度化しているが、現在は労働時間の短縮が議論されている。労働時間は主に団体協約で定められており、フレキシブル・ワークは一般的で、既に週30時間労働の企業もある。
トランスコスモスには現在、約300人の障がいをもつスタッフが在籍しています。さらに同社では2008年、彼ら・彼女らの特性を把握し、仕事のマッチングや職場環境の整備を行なう「ノーマライゼーション推進部」を設立（ノーマライゼーションとは、障がい者や高齢者が平等に生活できる仕組みや社会を考えること）。手話通訳者も配置するなど、より働きやすく、能力を発揮しやすい体制を整えています。実際に働いている方にお話を伺いました。
こんにちは！組織コンサルティングを行う株式会社JAMの菊地です。
研修の内製化を積極的に実施している株式会社サイバーエージェント曽山氏、株式会社LIFULL羽田氏に対し、弊社代表の水谷がインタビューを実施した「研修の内製化 3社対談」の5回目の記事となります。
厚生労働省が発表した2017年8月の有効求人倍率（季節調整値）は1.52倍と前月から横ばいで高水準を維持した。求人倍率は、ハローワークに申し込んだ求職者1人当たりの求人数を示す。有効求人数は前月比0.5％増、有効求職者数は同0.5％増だった。景気回復が続く中、製造業や運輸業などで人手不足感は依然強く、雇用情勢は安定している。総務省が発表した完全失業率（季節調整値）は2.8％で3ヶ月連続で同水準だった。
少子高齢化で学生数がいるなか、有効求人倍率は2017年7月に1.46倍と43年5か月ぶりの高水準となり、企業の採用意欲と実際に職を求めている側に大きなギャップが生じている。そのような環境下では、「寮・社宅」を含む福利厚生が人材確保の解決策のひとつとなり得る。
世界55ヵ国、200カ所に拠点をもつ大手コンサルティング企業アクセンチュア。長時間労働の代表格とも言える外資系コンサルでありながら、いち早く働き方改革に取り組んでいるのだという。
「サイボウズ ガルーン」「Kintone」「メールワイズ」などのグループウェアの開発を行う、サイボウズ株式会社。より良い働き方を実現するために、ユニークな取り組みを多く行っていることでも知られています。20周年企画の一環として行われた、「働き方改革、楽しくないのはなぜだろう」と銘打ったキャンペーンも話題を集めました。