総合20代〜50代の4割以上が独立に関心あり、その理由は「収入を増やしたい」
Daiは2月15日、「フランチャイズWEBリポート」が実施した「独立に関する意識調査」の結果を発表した。調査は1月14日〜26日、全国の20代〜50代の男女2,206人を対象にネットリサーチでのアンケートにて行われた。
Daiは2月15日、「フランチャイズWEBリポート」が実施した「独立に関する意識調査」の結果を発表した。調査は1月14日〜26日、全国の20代〜50代の男女2,206人を対象にネットリサーチでのアンケートにて行われた。
帝国データバンクは2月16日、「首都圏・本社移転動向調査(2021年)」の結果を発表した。調査は、2021 年に首都圏と地方を跨いだ「本社所在地の移転」が判明した企業について、保有する企業概要データベースのうち業種や規模が判明している企業を対象に分析したもの。
日本の昔ながらの雇用制度は崩壊し、アメリカ型のジョブ型雇用がついに日本でも始まる。弁護士で国際経営コンサルタントの植田統氏の新著『2040年「仕事とキャリア」年表』からの抜粋で、日本でも今後浸透していくであろうジョブ型雇用とはどういったシステムかを解説していく。今回は、アメリカで採用されているジョブ型雇用の実際の仕組みについて。
「自分は人見知り」だと感じている男女500人を対象としたアンケートで、「人見知りが原因で仕事に支障が出たことがある」と答えた人が全体の7割に上ることが、求人情報サイトを運営するビズヒッツ（三重県鈴鹿市）の調査で分かった。
近年、サイバー攻撃の脅威がますます高まり、サイバーセキュリティへの投資は急増している。しかし、どれほど強固なシステムを導入しても、従業員がセキュリティポリシーを逸脱する例が後を絶たず、企業は脅威にさらされ続けている。
筆者らの研究によると、従業員は悪意があってポリシー違反を行うとは限らず、むしろ善意を形にするために手順を守らないことが判明した。本稿では、ポリシー違反がなくならない理由を明らかにし、マネジャーにとって重要な3つの教訓を示す。 続きを読む
マイナビは、正社員を対象に「週休3日制の意識調査」を実施した。週休3日制を導入（収入も減少）する場合の利用意向は、「利用したくない」が78.5％だった。
市場調査などを手掛けているジーン（東京都渋谷区）は、「コロナ禍での働き方に関するアンケート調査」を実施した。その結果、週1回以上のリモートワークを希望する人が81.6％に上ることが分かった。
会社（経営者や人事担当者、管理職者）も、働く個人も、そして研修事業者やキャリアコンサルタントも、「自律が大事だ」「キャリア自律しなくてはいけない」とよく口にします。しかし「自律｜自律的に働く」がどういう状態であるのか、ましてや「自律」を育むことがどういうことなのかを明解にとらえ、発信しようとしてきませんでした。
帝国データバンクは2月10日、企業がテレワークで感じたメリット・デメリットに関するアンケートの結果を発表した。有効回答企業数は1,837社。
アンケートの結果、31.5％の企業がテレワークを実施しており、その52.1％がデメリットの方が多いと感じていることがわかったという。「テレワークを実施していない」と回答した企業は 61.5％となった。