総合賃上げムード先行、後追い労組に戸惑い 雇用不安で
政府が賃上げを要請し、一部の大手企業が前向きな姿勢を見せたことで来年の春季労使交渉に向けて賃上げムードが高まっている。本来は歓迎すべき立場にある労働組合側は後追いの形となり、ムード先行に戸惑い気味だ。背景には長期的な雇用へのぬぐえない不安がある。
政府が賃上げを要請し、一部の大手企業が前向きな姿勢を見せたことで来年の春季労使交渉に向けて賃上げムードが高まっている。本来は歓迎すべき立場にある労働組合側は後追いの形となり、ムード先行に戸惑い気味だ。背景には長期的な雇用へのぬぐえない不安がある。
2011年1月、日本経団連は企業の採用に関する「倫理憲章」を改定した。これにより、企業の採用活動は後ろ倒しになり、採用に関する企業の広報活動の解禁日は、10月から12月に変更された。
甘利明経済財政・再生相は19日夜のＢＳ朝日番組で、来年４月の消費増税にあわせた法人減税などの企業支援策を踏まえ「収益が上がっているのに賃金や下請け代金を上げないと恥ずかしい企業だという環境をつくりたい」と述べた。「消費税は上がるから物価は確実に上がる。あまり遅れないで賃金を上げてもらいたい。来年の春闘はすごく大事だ」とも語った。
企業が年金の負担軽減を急ぎ始めた。全日本空輸やＮＴＴが制度を改定。野村総合研究所は退職一時金の運用を外部委託に切り替えた。株高で運用環境は好転したが、定年退職者の増加で将来の給付に必要な積立金は依然として重荷だ。2014年３月期には新たな会計基準が導入され、積み立て不足が財務体質の悪化につながるため、改革を加速して経営への影響を和らげる。
従業員に過酷な労働をさせているとの週刊誌の記事などで名誉を傷つけられたとして、「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングなど２社が、文芸春秋に計２億２千万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（土田昭彦裁判長）は18日、ユニクロ側の請求を退けた。
17日開いた政労使会議ではトヨタ自動車など日本を代表する企業の経営者が、賃上げに柔軟な姿勢を示した。安倍晋三首相が世論の反発を覚悟で法人減税を表明。政府の介入を批判する産業界の主張は尻すぼみになった。ただ、政と民の掛けあいは、個別企業の業績を映す実際の賃上げ交渉の前哨戦にすぎない。特に、企業の固定費増につながるベアは対応が大きくばらつきそうだ。
16日の衆院本会議で、安倍晋三首相の所信表明演説への各党代表質問が始まった。首相は経済政策「アベノミクス」の成果を強調し、雇用拡大や賃上げに力を入れると訴えた。民主党の海江田万里代表らは東京電力福島第１原子力発電所の汚染水問題などの対応を追及した。首相は慎重な答弁で批判の矛先をかわしたが、抱えている課題の大きさも浮き彫りになった。
厚生労働省は認可保育所などで足りない保育士を確保するため公共職業安定所（ハローワーク）を活用する。ハローワークが保育所と求職者を仲介。情報提供や相談、面接会などで就職につなげる取り組みを広げるようハローワークを運営する地方の労働局に通知する。
疲労回復＆アンチエイジングに効果大！美人ヨギーニ・相楽のり子センセイに、オフィスで人知れず体質改善できる「デスクヨガ」を教わった。デスクワークでお疲れの方はぜひ、トライしてみよう。
甘利明経済財政・再生相は15日の閣議後の記者会見で、新設する国家戦略特区での雇用規制の緩和について、「特区のなかだけなのか、特定のプロジェクトに限って日本全国でできるほうがいいのか調整中だ」と全国展開を検討していることを明らかにした。「優秀な人材を高い処遇で集めにくい雇用上の制約に一石を投じたい」と狙いを述べた。