総合社員の健康、健保を健全に 医療費削減ひと工夫
企業の健康保険組合が膨張する医療費を抑えようと社員の健康増進に取り組んでいる。日産自動車は病気になる可能性が高い健保加入者に的を絞った個別の健康指導を始めた。大和証券グループ本社はウオーキングの実績に応じて景品を出し、三菱電機は加入者の健康状態が改善した事業所を表彰する。健保の８割が赤字に苦しむなか、できるだけお金をかけずに財政を再建しようと懸命だ。
企業の健康保険組合が膨張する医療費を抑えようと社員の健康増進に取り組んでいる。日産自動車は病気になる可能性が高い健保加入者に的を絞った個別の健康指導を始めた。大和証券グループ本社はウオーキングの実績に応じて景品を出し、三菱電機は加入者の健康状態が改善した事業所を表彰する。健保の８割が赤字に苦しむなか、できるだけお金をかけずに財政を再建しようと懸命だ。
厚生労働省は12日、労働者派遣制度の見直し案を専門部会に示した。派遣社員は同じ職場で３年までしか働けないという原則を変え、派遣会社と無期契約を結べばずっと働き続けられるようにする。多様な働き方の選択肢を広げる改革の第一歩と言える。ただ実際に働き続けられる人が増えるか、正社員雇用への悪影響を防げるかは不透明。いかに雇用安定の効果を高めるかが課題となる。
法務省は３日、刑務所出所者らを雇用した業者を、同省発注の小規模工事の入札で優遇する制度を来年度から導入すると発表した。同様の優遇制度は地方自治体に広がっているが、中央省庁では初めて。
政府は賃金の引き上げや雇用拡大に取り組んだ中小企業が、通常より低い金利で資金を調達できる制度を設ける方針だ。日本政策金融公庫が低利で資金を貸し出すもので、12月上旬にまとめる経済対策に盛り込む。総額で数千億円規模の融資を見込んでいる。
29日に発表された経済指標で景気回復の動きが強まっていることが裏づけられた。10月の消費者物価指数（2010年＝100）は５カ月続けて前年を上回り、需給の引き締まりを受け物価が上昇している。10月の鉱工業生産指数は前月に比べ0.5％上がり、年内は上昇が見込まれる。雇用面では求職数にほぼ見合う求人があり、個人消費も底堅い。企業収益の改善を背景に、景気の足取りがしっかりしてきた。
民間企業で働く障害者の割合（障害者雇用率）は今年６月１日時点で1.76％で、前年同期より0.07ポイント上昇したことが19日、厚生労働省のまとめで分かった。雇用者数は同7.0％増の約40万９千人。障害者雇用促進法が義務付ける法定雇用率の引き上げなどが奏功し、いずれも過去最高を更新した。
ＫＤＤＩや日本ＩＢＭなど約20社が障害者雇用の促進で連携する。自社の事例や取り組みについて企業間で情報交換するほか、教育機関と採用について意見交換する。障害者が働きやすい職場環境を整え、企業の障害者雇用の拡大を後押しする。
団塊の世代の大量退職などを受けてシニア層による起業が今後増えそうだ。幅広い人脈、経験や知識などを強みに有力ベンチャー企業も登場している。安倍政権は開業率を現在の２倍の10％と欧米並みに引き上げる目標を掲げる。若者だけでなく、腕に覚えがあるシニアが産業界の活性化の一翼を担う存在になる。
働く人の３割を占めるとされる非正規雇用は何人いるのか。パートやアルバイト、派遣など多様な形態があり、待遇の改善や的を絞った支援策を練るには正確な実態の把握が欠かせない。ところが政府の関連統計は約40もあり、定義や範囲がバラバラだ。政府内で横断的に統計を見直し、使いやすくする取り組みが遅ればせながら始まった。
日銀大阪支店の櫛田誠希支店長は15日の記者会見で、近畿の１人当たり名目賃金の前年割れが続いていることについて「企業の望むような労働供給が出てきにくい状況になっている可能性がある」と述べた。足元で正規ではなくパートやアルバイト中心に雇用が増えている背景に、労働需給のミスマッチがあるとの見方を示したものだ。