総合正社員のいない会社が誕生するって本当？「本当」
来年4月から「派遣」の法律が改正され、最長1年間（原則）の派遣期間が3年に拡大される。一見、働くひとにはメリットがありそうだが、落とし穴も多く、とくに専門性の高い仕事にたずさわる人は、やる気が薄れる可能性が高い。
来年4月から「派遣」の法律が改正され、最長1年間（原則）の派遣期間が3年に拡大される。一見、働くひとにはメリットがありそうだが、落とし穴も多く、とくに専門性の高い仕事にたずさわる人は、やる気が薄れる可能性が高い。
厚生労働省が16日まとめた2013年度の毎月勤労統計調査（確報）によると、給与総額は平均31万3995円と前の年度に比べて0.1％増えた。プラスになるのはリーマン・ショック後の落ち込みから回復した10年度（0.5％増）以来３年ぶり。景気の回復で賞与や残業代が増えたため。
連合の古賀伸明会長は15日の記者会見で、政府内で議論が進んでいる労働時間規制の除外について「規制を外せば過労を招く」と反対した。介護や育児を抱える人のために規制を緩めるべきだとの主張については「裁量労働制やフレックスタイム制で対応できる」と述べた。
情報・人材サービス大手のリクルートホールディングスは、早ければ10月に東京証券取引所へと上場することが明らかになった。6月にも上場申請をおこない、その際には時価総額が1兆円前後になる可能性もある。また、報道に伴って14日の市場では共同印刷と図書印刷など関連株も買いが優勢している。
アドバンテッジ リスク マネジメント ＜8769＞ は2014年5月13日、メンタルヘルス対策プログラム「アドバンテッジＥＡＰ」の2013年度実績を解説するセミナーを開催した。「アドバンテッジＥＡＰ」のようなストレスチェックは、企業に義務化する法案が今の国会で審議中。
厚生労働省が発表した3月の有効求人倍率は前月比0.02ポイント上昇の1.07倍で、2007年6月以来の高水準になっています。
2014年4月度求人サイト掲載件数の集計＆レポートをお届けいたします。 HR業界の動向や傾向を示す参考データとして、ご活用ください！
６０歳を迎えるオレンジ世代のうち、８割が希望するという「雇用延長」。定年を機に他社などに再就職するのではなく、長年勤めた会社にそのまま継続勤務する方法だ。
最新の調査では、全企業の約８割が継続雇用制度を導入していて、「定年の引き上げ」「定年制の廃止」を断然引き離している。
日本株への買いが続かない。投資家が強気に傾かないのは、企業業績を巡る不透明感がくすぶるためだ。前期の大幅増益に対し、今期予想は増益率が鈍っている。消費増税の影響への懸念などに加え、人手不足による人件費増が収益圧迫の一因とみられている。しかし賃上げなどの人件費増は、企業業績にとって本当に悪者なのか。