総合中途採用で求められるのは「専門性」。一方で半数前後の企業が業種・職種未経験者を採用
アイ・キューは2014年5月29日、約3000社の人事担当者から回収したアンケート結果をまとめたレポート「日本の人事部 人事白書2014」を発表した。
アイ・キューは2014年5月29日、約3000社の人事担当者から回収したアンケート結果をまとめたレポート「日本の人事部 人事白書2014」を発表した。
一人の女性が産む子どもの数の指標となる去年の出生率は１．４３で、２年連続で前の年より上昇したものの、死亡数から出生数を引いた人口の減少数は過去最大になったことが厚生労働省の調査で分かり、人口減少に歯止めがかかっていない実態が明らかになりました。
厚生労働省によると、全国の学童保育の待機児童は昨年５月時点で8689人で、前年同期から1168人増えた。施設数は２万1482カ所、利用登録している児童は88万9205人でいずれも過去最多だった。潜在的な待機児童は数十万人との試算もあり、施設整備が追いついていないのが現状だ。
厚生労働省は、働く人が始業や終業の時間をずらせるフレックスタイム制を使いやすくする。労働時間が計画に満たなかったときに、年次有給休暇をあてることで給料が減らない仕組みをつくる。またこれまでは１カ月の範囲内で働く時間の帳尻を合わせる必要があったが、これを２カ月以上に伸ばす。育児や介護を抱えて柔軟な働き方を求められる人を支援する。
政府は３日、2014年版「子ども・若者白書」を閣議決定した。15～34歳の若者で仕事も通学も求職もしていない「ニート」は13年に60万人で、前年に比べ３万人減少したことが明らかになった。この年代の人口に占める割合は0.1ポイント減の2.2％だった。
厚生労働省が３日まとめた４月の毎月勤労統計調査（速報）によると、給与総額の平均は27万4761円と前年同月に比べて0.9％増えた。伸び率は２年１カ月ぶりの大きさとなる。消費増税後も幅広い業種で売り上げが好調で、残業代が増えている。一部の大企業で基本給を底上げするベアが相次ぎ、所定内給与の減少率も３カ月ぶりの小ささとなった。
人材の確保が難しくなっているが、大学と手を組む大手や口コミを利用する中小企業など、各社それぞれ、いろいろな手段で人材を確保している。
労働時間の規制撤廃をめぐり数多くの議論を重ねてきていますが、政府は5月28日に産業競争力会議を開き、労働時間の上限規制などを撤廃する新たな制度の導入を決定しました。これまでさまざまな懸念があり、なかなか進展しなかったところでしたが、厚生労働省側が新たな制度に少し理解を示した形となりました。
飲食業や建設業を中心に人手不足が目立っているが、とりわけ深刻なのが介護や保育だ。非正規雇用の人を正社員にして労働力の確保を図る会社が増え、賃金アップの波が広がっていることは歓迎したいが、もともと賃金の低い介護や保育にとっては格差がさらに広がり、人手不足に追い打ちをかけているのだ。
厚生労働省が5月30日に発表した4月の有効求人倍率(季節調整済)は1.08倍。求職者1人に対し、求人が平均で1.08人分あるということだ。やっと雇用に少しずつ明るさが見えてきた。同日、総務省統計局が発表した4月の完全失業率は3.6%。この状態が続けば、いずれ賃金の引き上げにつながる期待がふくらむ。