給与総額２年ぶり伸び率、４月0.9％増　残業代寄与

厚生労働省が３日まとめた４月の毎月勤労統計調査（速報）によると、給与総額の平均は27万4761円と前年同月に比べて0.9％増えた。伸び率は２年１カ月ぶりの大きさとなる。消費増税後も幅広い業種で売り上げが好調で、残業代が増えている。一部の大企業で基本給を底上げするベアが相次ぎ、所定内給与の減少率も３カ月ぶりの小ささとなった。

５人以上の事業所を調べた。給与総額の内訳を見ると、残業代にあたる所定外給与は２万564円と5.1％増えた。16業種中13業種で伸びており、最も増えたのは電気・ガス業の13.9％増。そのほか、鉱業・採石業（12.8％増）、製造業（9.2％増）、卸売・小売業（9.0％増）、運輸・郵便業（7.3％増）で伸びた。消費増税後も駆け込み需要の大きな反動はみられない。

賞与や臨時手当にあたる特別給与も１万208円と20.5％増と１年３カ月ぶりの伸びを示した。「ベアの代わりに特別の手当を出した企業が多かったのかもしれない」（厚労省統計情報部）との見方を示している。

一方、基本給にあたる所定内給与は0.2％減と23カ月連続で減った。基本給は非正規比率の上昇と収入が多い中高年の退職に伴って、減少傾向が続いているためだ。４月はベアを実施する大企業が相次いだものの、全体の減少傾向を食い止めるには至らなかった。

ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は基本給が下がったことについて「ベアが適用された給与が実際に支払われるのは５月以降になるケースも多い。今月の基本給の動きで、状況を悲観する必要はない」と指摘している。

給与総額を働き方別にみると、フルタイムで働く一般労働者が1.3％増の34万9269円。パートタイム労働者が0.8％増の９万6667円だった。毎月勤労統計は速報値ではパート労働者の比率が少ないため、数字が高く出る傾向がある。確報値では下方修正される可能性もある。