2016年4月に女性活躍推進法が施行されてから、もうすぐ2年が経とうとしている。世界経済フォーラム（WEF）が昨年発表した2017年「ジェンダー・ギャップ指数」ランキングでは、日本の順位は144カ国中114位。前年の111位よりさらに3つ順位を落とした。国を挙げて”女性の活躍できる社会”を目指しているが、なかなか進まないのが現状だ。それどころか、実際には「出世したくない」「むしろ専業主婦になりたい」という女性の声も少なくない。
政府が平成30年国会の最重点項目とした「働き方改革法案」のひとつの柱となる裁量労働制の改革が取り下げられた。これを受けて、この延長線上といわれる「高度プロフェッショナル制度」についても、その撤回を求める声が高まっている。
こんにちは、特定社会保険労務士の榊 裕葵です。
皆さんもご存じのとおり、裁量労働制に関する不適切なデータを用いて国会答弁を行い、裁量労働制の適用拡大に向けた法改正を行おうとしたことが大きく話題となり、ひとつの社会問題となっています。
ドイツの工作機械大手のギルデマイスター社と資本・業務提携を強化し、2013年に社名変更したDMG森精機。日本とドイツに合計1万人以上の従業員を抱える。事業拡張へと攻め続ける3代目の森雅彦社長にダイヤ精機の諏訪社長が、経営者としての姿勢と、人材採用・教育について聞いた。
働く世代の運動不足解消につなげようと、いわゆる“スニーカー通勤”を勧める強化週間が５日から始まり、スポーツ庁の鈴木大地長官が実践する企業などを視察しました。
前回の記事では、来たる4月1日を前に、無期雇用転換ルールを含む改正法の3つのポイントを簡単におさらいしました。そこで今回は、改正労働契約法がどのような目的で制定されたのかを解説しつつ、積極的な無期背転換制度の活用を通じて適切な人員配置を実現するための方法を、企業事例も交えながらお伝えします。
ＳＮＳで「退職しました」「求職しています」と報告する人を見かけるのは今や珍しいことではありません。しかも、報告に対していろいろな人が反応し、中には有名な企業が「当社にご興味はありませんか」「当社を受けてみませんか」といったオファーのリプライをすることもあります。もちろん職種やその人が持っているスキルによって反応はさまざまですが、こうした現象を当たり前に目にするようになりました。
「人生100年時代」を迎え、経営者になる世代の幅も大きく広がっています。10歳代の学生時代に起業したり、一度リタイアした人たちが新たなチャレンジとして会社を立ち上げるケースも相次いでいます。大企業では社長は60歳代からが定番でしたが、トップ層の大胆な若返り人事を実施する会社が増えました。筆者は「経営者デビューのチャンスは人生で4度ある」と考えています。どんなタイミングでしょうか。
転職情報サイト「リクナビNEXT」が主催する「GOOD ACTION」は、2月13日、第4回「GOOD ACTION」を受賞した8つの取り組みを発表した。
GOOD ACTIONとは、働き方の多様化が求められる現代において、一人ひとりが活き活きと働くための職場の取り組みに光をあてるプロジェクト。第4回となる「グッドアクション2017」では「働くあなたが主人公」をコンセプトとして掲げている。今回の記事では、受賞した８つの取り組みのうち、前半の4つの取り組みについて、概要と審査員のコメントを紹介する。
正社員だけでなくアルバイト・パート（非正規社員）も採用できない……。そんな悲鳴が採用の世界でこだましています。
時給を上げても応募がわずか。それどころか、応募がゼロというケースも。業界問わず、採用に苦労しているという声を頻繁に耳にします。2017年12月の全国平均時給は過去最高水準を更新。地域的には東海エリアが2年10カ月ぶりに「関西エリア」の平均時給を上回るなど、特性により違いがあるものの、上昇傾向は変わりません。