総合日本の人口、５年連続減 労働力の都市部集中強まる
総務省が25日発表した住民基本台帳に基づく１月１日時点の人口動態調査によると、日本人の総人口は１億2643万4964人で５年連続の減少となった。15～64歳の生産年齢人口は調査開始以来の最少を更新し、成長の押し下げ要因になる。人手不足の都市部に、景気回復の遅れが指摘される地方から働く世代が向かう傾向が強まり、地方では自治体の行政運営が難しさを増している。
総務省が25日発表した住民基本台帳に基づく１月１日時点の人口動態調査によると、日本人の総人口は１億2643万4964人で５年連続の減少となった。15～64歳の生産年齢人口は調査開始以来の最少を更新し、成長の押し下げ要因になる。人手不足の都市部に、景気回復の遅れが指摘される地方から働く世代が向かう傾向が強まり、地方では自治体の行政運営が難しさを増している。
コンビニ各社が異業種とコラボを実施するなど、現行の事業モデルに従来と異なる付加価値のビジネスを展開する企業が出てきた。採用市場においても、異業種からの転職は一般的なものになりつつある。エン・ジャパン株式会社が運営する人材紹介会社集合サイト『エン 転職コンサルタント』では、サイト上で、転職コンサルタント163名を対象に「異業種転職の実態」についてアンケート調査を行なった。今回の調査では、転職コンサルタント（人材紹介会社に所属する転職アドバイスのプロ）が転職活動の支援を担当した転職者のうち、「異業種への転職を実現した人」は73％に上ることが分かった。
職場における労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境を形成することを目的として、労働基準法が定められている。また、企業が採用するにあたり、重視することとして「コミュニケーション能力の高いこと」をあげる割合が最も高いというデータもある。
株式会社マイナビは、「就職活動に対する保護者の意識調査」の結果を発表した。同調査は、現在及び過去3年で子供が就職活動を経験した保護者を対象にした就職活動に対する意識調査で、調査の結果、子供の就活に関心のある保護者は約7割に及ぶことがわかった。また、8割以上の保護者が資金的な援助で活動を支援しており、「親と同じ職業に就いてほしい」と思っている保護者は公務員を中心に約4割に達することがわかった。
障害者や外国人など就労に困難を抱える人々をサポート！障害者をはじめとした就労を希望しているにもかかわらず、適切なマッチングが図られず、人材として生かされぬまま地域に埋もれている現状を打開しようと、兵庫県明石市の「生きがいしごとサポートセンター播磨東」に、専用相談窓口が設置された。兵庫県内でも初の取り組みとして、注目されている。
「スローガン」が行っているのは、大学生や若い人材とベンチャー企業をマッチングさせる就職支援事業です。
日本郵政グループの日本郵便は郵便局で配達や集荷などに当たる正社員を中途採用する方針だ。９月にも関東、東海、近畿、中国の４地域で合計300人程度を採る。物流業界では人手不足感が強まっており、社員数が最も多い日本郵便が中途採用に踏み切ることで、人材確保競争が激しくなりそうだ。
政府は、働いた時間ではなく成果で賃金が決まる新たな労働時間制度を導入する方針です。
１９９０年、１人の日本人女性が一生の間に生む子どもの数（合計特殊出生率）が過去最低の１．５７を記録した。これまでで最も低かった「ひのえうま」の１９６６年をさらに下回るという、この「１．５７ショック」をきっかけに、政府はようやく「少子化対策」への重い腰を上げた。
９月に合併する損害保険大手の損害保険ジャパンと日本興亜損害保険が、正社員らで組織する労働組合に、フルタイムで働く契約社員約２千人を加入させることが２０日、分かった。労組が正式に決定した上で、月内にも労使合意する。人材不足が産業界で広がる中、雇用条件や福利厚生など待遇を改善し、正社員以外の優秀な人材を確保する狙いだ。