リクルートホールディングスは1日、新入社員の定着を支援する企業向けクラウドサービスを始める。新入社員が簡単な質問に回答を入力すれば、精神状態や業務の達成度を測定できる。上司は結果から新入社員に適切な助言につなげる。人手不足が深刻になるなか、新入社員の離職を防ぐ。初年度は1万人の新入社員の利用を目指す。
大量採用の40代バブル入社組。就職氷河期で少数精鋭の30代。20代のゆとり君……。組織内の立ち位置はどうなっているのか?
バブル崩壊後の経済停滞期“失われた20年”の影響によって、社員の人口構成が大きく変化した企業が少なくない。
ITエンジニア不足が深刻化していると言われるが、優秀なエンジニアはすでに働いていたり、転職しようと思えば自分の横のつながりで新しい仕事を紹介されたりしている。企業に属さないイケてるエンジニアだってフリーランスや起業家として活躍しているもの。そんなITエンジニアの空き時間に着目し、企業とマッチングしているのが、今年2月にベータ版を開始した「PROsheet(プロシート)」だ。エンジニアに職務経歴書を登録してもらうことで、週2日からの仕事を紹介している。
【変わる「非正規」依存】(下)
パートや契約社員など非正規社員を正社員に登用する動きは、採用難とは縁遠そうな人気企業にも広がる。デフレ経済下では、人材を含め“聖域なきコスト削減”に企業経営者の意識が向かいがちだった。だが、グローバル化や国内市場縮小で経営環境が厳しくなる中、人材への投資が競争力強化の優先事項になってきた。
株式会社による認可保育施設への運営参入を決めた名古屋市が27日、初の企業向け説明会を開催した。市はこれまで運営を社会福祉法人など非営利法人に限っていたが、方針を転換。利用者にとっては保育サービス拡充などで選択の幅が広がる一方、門戸開放には慎重な声もある。民間参入がどこまで進むかが注目される。
政府は27日、企業が持つ社員の健康診断の結果と、健康保険組合が持つ社員の病院での受診結果を、条件付きで互いに共有してもよいとした指針を発表した。生活習慣病を予防し医療費を減らすことを目的に、企業が社員により効果的な健康指導をできるようになる。
船井総合研究所の高付加価値型アウトソーシング研究会にて講演した。テーマは「信頼できる人材ビジネス会社と、使えない人材ビジネス会社とは~好景気にこそ営業力を鍛えなおそう!~」だ。珍しく営業について熱く語った。
飲食業や製造業など幅広い業種で、パートやアルバイトなどの非正規社員を正社員化する動きが広がってきた。背景には、景気回復に伴う人手不足の解消だけでなく、若年労働力人口の減少が招く「採用氷河期」を見据えて主婦などの女性を戦力としたい企業の狙いもある。増え続ける非正規社員の流れが変わる潮目となるのか。正社員の確保に乗り出した企業の現場を追う。
在宅勤務の普及に向けて、政府が本腰を入れはじめた。政府自らが手本となって在宅勤務の推進を行うほか、在宅勤務を導入しやすい制度整備も検討する。
在宅勤務は決して、子育て中の女性だけが対象の話ではない。専門家は今後、30〜40代の男性にとっても在宅勤務制度が必須となる時代が来ると分析している。