総合ヒューマン・タッチ、中小に特化したストレス診断
企業向けメンタルヘルスケアサービスを手掛けるヒューマン・タッチ（千葉県船橋市、森川隆司社長）は中小・中堅企業に特化した従業員のストレスチェックサービスを始めた。専用サイトで全従業員のストレスチェックや教育プログラムを実施。臨床心理士らがウェブ上での相談などに応じる。料金は50人の場合で税別年間15万円。別途料金で就業規則の見直しや休職者の復職支援サービスなども手掛ける。
企業向けメンタルヘルスケアサービスを手掛けるヒューマン・タッチ（千葉県船橋市、森川隆司社長）は中小・中堅企業に特化した従業員のストレスチェックサービスを始めた。専用サイトで全従業員のストレスチェックや教育プログラムを実施。臨床心理士らがウェブ上での相談などに応じる。料金は50人の場合で税別年間15万円。別途料金で就業規則の見直しや休職者の復職支援サービスなども手掛ける。
宮城労働局は県内の経済団体や業界団体に対し、正社員雇用の拡大を要請する。８月下旬から９月中旬にかけ、土田浩史局長らが宮城県経営者協会や宮城県老人福祉施設協議会などを訪問する。
県内の６月の有効求人倍率（季節調整値）は1.25倍と１倍を大きく上回る一方、正社員求人倍率（原数値）は0.69倍にとどまる。正社員の求人は依然不足している。
人材派遣、人材紹介、HRコンサルティングを手がける総合人材サービス会社 株式会社アクロスタッフ（東京都中央区：代表取締役社長 木越 則昭）は、在宅で仕事を希望される障がい者の方のための就職・転職支援サービス「障がい者のための在宅仕事.com」をオープンしました。
厚生労働省所管の公益財団法人「介護労働安定センター」が12日までに発表した2013年度の介護労働実態調査で、職員の離職率は前年度比0.4ポイント減の16.6％と２年ぶりに改善した。
労働時間に希望を反映させるなどの離職防止策の効果が表れたとみられるが、全産業平均の14.8％（12年）よりも高かった。
介護事業所の５６・５％で従業員が足りていないことが、厚生労働省所管の財団法人「介護労働安定センター」が１１日に公表した２０１３年度の介護労働実態調査で分かった。前年度より０・９ポイント改善したものの、依然として介護現場での人手不足は深刻のようだ。
一般社団法人おもてなし経営推進協会（東京都新宿区、代表理事 大前創希）は、相互扶助の精神に代表される「おもてなし」と、社会人に必要不可欠な「道徳」の修得・研鑽に特化した人材育成事業「OMOTENASHI Academy（おもてなしアカデミー）」を2014年8月11日に開始することをお知らせします。
新成長戦略で打ち出された外国人労働者の受け入れ拡大は急場しのぎでささやかな対策のように見えるが、響きのよい「高度人材」を表看板に掲げ、「技能研修」という名の低コスト労働者の拡大は看板の裏に書いてある…。企業が高度な知験を持つ正社員の人材を増やそうとしないかぎり、日本再生につながるはずはない。
「やり方に問題があれば変える。ルールに問題があれば変えるという考え方です」。第三者委員会による報告書の提出から6日後、ゼンショーホールディングス（HD）の小川賢太郎会長兼社長は会見でこう語った。
景気回復と人手不足を背景に、労働市場が活気づいている。厚生労働省によると、6月の有効求人倍率は1.10倍で、1992年6月以来22年ぶりの高水準となっている。新卒の就職状況も回復し、高卒の就職率は98.2%でバブル期並みだという。
「終身雇用」の時代には、会社が社員とその家族の人生を丸抱えする代わりに、社員は全精力を会社に捧げるという関係が成立していた。「副業禁止」という社内規定は、その象徴のひとつといえるだろう。
しかし低成長時代になり、会社も社員の人生に責任を負えなくなった。それに伴い、社員の会社に対する帰属意識も薄れたが、「勤務先以外で副業なんかするものではない」という価値観は、大きく変わったとはいえない。