総合地方企業の人材獲得支援、総務省がサイト新設へ
地方企業の人材獲得を支援するインターネット上の求人サイトを、総務省は今秋にも新設する。
新規事業を開拓したい地方企業５００～１０００社程度が初年度に登録し、主に都市部の大企業で働く人に向けて求人情報を発信する。安倍首相の掲げる「地方創生」の一環で、都市部と地方をつなぐ日本有数の求人サイトに育てる方針だ。
地方企業の人材獲得を支援するインターネット上の求人サイトを、総務省は今秋にも新設する。
新規事業を開拓したい地方企業５００～１０００社程度が初年度に登録し、主に都市部の大企業で働く人に向けて求人情報を発信する。安倍首相の掲げる「地方創生」の一環で、都市部と地方をつなぐ日本有数の求人サイトに育てる方針だ。
有効求人倍率は上昇の一途をたどり、人手不足も話題を呼んでいる。エン・ジャパン株式会社が運営する人事担当者向け中途採用支援サイト「エン 人事のミカタ」では、同サイトのユーザー3974名を対象に「転職活動中の面接」について、アンケート調査を行なった。調査の結果、採用を考える企業にとって、応募者への対応を見直さざるを得ない結果になった。また、56％と半数以上の人が、転職活動中に受けた面接がきっかけで、「この会社には入社したくない」と思ったことがあると分かった。
バクスター株式会社では、多様な人材の育成やコラボレーションを通じて、継続的な成長と働きがいのある職場づくりの実現に取り組んでいます。日本では特に、従業員における男女の比率50：50並びに管理職における女性の比率25％を目標に、柔軟な働き方の実現と、多様な考え方を尊重した組織力の強化に努めています。新たな価値やサービスの創造につなげる「インクルージョン」文化の醸成が、取り組みの中心となっています。
先進国の中で日本の長時間労働は際立っている。「ノー残業デー」を設けて社員に定時退社を促す企業は増えているが、それほど大きな効果は出ていない。そこで、さらに一歩踏み出す企業も登場してきた。仕事で成果を出しながら、休息もしっかりとれる職場とは――。
ローソンは、介護が必要な高齢者を支援するコンビニの展開を始める。介護事業者と提携し、ケアマネジャーが常駐して介護サービスを紹介したり、生活相談にのったりする。超高齢化が進むのに対応し、新たなサービスで客を増やす狙いだ。
今年も半年以上が過ぎたが、株式市場は昨年の勢いを失い、ベアと騒がれたものの生活改善の実感もない。政府はアベノミクスは成功と胸を張るが、景気はあまりよくなっていない。
今年1月の本コラムでは、「昨年は金融緩和で景気がよかったが今年は消費税増税で大変」、「結局、’14年はせっかくの景気に水を差す消費税増税の愚かさがわかる一年になるだろう」と書いた。これまでのところ、その通りになっている。では、今年後半の日本経済はどうなるのか。アベノミクスが日本経済を再び牽引するシナリオはありうるのか。
厚生労働省が18日まとめた６月の毎月勤労統計調査（確報値）によると、基本給にあたる所定内給与は前年同月比0.2％増の24万2830円となり、２年３カ月ぶりにプラスに転じた。今年の春季労使交渉で賃金水準を底上げするベースアップが広がったためだ。0.3％増だった速報値より水準が下がったが、プラスを維持した。
日本経済団体連合会（経団連）が2016年卒から新卒採用の時期を繰り下げる指針を発表した。採用活動の短縮は何をもたらし、企業はどのように対処すればいいのか。筆者も参加する「採用学プロジェクト」の調査・分析結果も踏まえて考えたい。
伊藤忠商事や富士フイルムなど主要企業が、働いた時間ではなく成果に応じて賃金を払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入の検討を始めた。政府は欧米に比べて劣るとされるホワイトカラー層の生産性向上のために、同制度の導入に向け2015年の法改正を目指している。企業は国が今後、制度の詳細を詰めるのに合わせて準備を進め早期導入を目指す。