総合一般職男性の育休4.6％ 国家公務員
人事院が30日に発表した2013年度の一般職国家公務員の育児休業取得率は女性98.1％、男性4.6％だった。男性は12年度より0.9ポイント上昇し過去最高。20年までに13％という政府目標に比べるとまだ低水準だ。
人事院が30日に発表した2013年度の一般職国家公務員の育児休業取得率は女性98.1％、男性4.6％だった。男性は12年度より0.9ポイント上昇し過去最高。20年までに13％という政府目標に比べるとまだ低水準だ。
総務省が30日発表した８月の完全失業率（季節調整値）は3.5％で、前月に比べ0.3ポイント低下した。改善は３カ月ぶりで、ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想（3.8％）を下回った。総務省は雇用情勢について「引き続き持ち直しの動きが続いている」と分析している。
厚生労働省が30日発表した８月の有効求人倍率（季節調整値）は1.10倍となり、２カ月連続で前月比横ばいだった。緩やかな景気回復が続く中、1992年６月（1.10倍）に並ぶ高水準を維持した。ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想（1.10倍）と同じだった。
調査会社東京商工リサーチが発表した「人手不足」関連倒産の2014年上半期合計の結果によると、最近の企業倒産は「人手不足」の深刻化に伴い「求人難」型が出始めているようです。2014年上半期（1～6月）累計は、「後継者難」型が121件、「従業員退職」型が6件、「求人難」型が10件（前年同期2件）、合計137件でした。相変わらず「後継者難」が圧倒的に多いのですがが、「求人難」型は6月だけで5件発生しております。
総務省が30日発表した８月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は3.5％で、前月に比べ0.3ポイント低下した。改善は３カ月ぶり。
完全失業者数（同）は230万人で、18万人減少。うち、勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は６万人減、「自発的な離職」は２万人増だった。
面接をしていた。相手の経歴を見ると、２～３年で職を転々とし、現在３２歳ですでに在籍４社目だ。
多くの会社で働き、経験も豊富なのだが、こういう経歴の持ち主を「敬遠」する会社は多い。
若者に「週休4日、月収15万円」で派遣や契約社員の仕事を紹介する「ゆるい就職」が依然ネット上で話題だ。正社員として週5日を会社に捧げる働き方とは別の「新しい選択肢」として期待される一方、「将来のキャリアは大丈夫なのか」と批判的な意見も続出。議論が活発化している。
働き方の多様性が注目を集めるなか、名刺管理サービスのＳａｎｓａｎ（東京・渋谷）は徳島県の山間部にサテライトオフィスを設置した。自然が多い地方にいながら、都市部と変わらない仕事をする次世代型の働き方を実践する。生産性向上や人材確保、リフレッシュなど多くの果実を求めて、試行錯誤を続けている。
政府は2015年度から介護職員の賃金を引き上げる。介護サービス事業者が受け取る介護報酬に職員の賃金を増やす原資を加算する。月額１万円程度の増額を目指す。介護は人手不足が深刻なため、賃上げで人材の確保につなげる。賃金以外に払う介護報酬は抑え、介護を支えるための保険料や税の負担急増を避ける方向だ。
作業服チェーンのワークマンは社員の年収引き上げに取り組む。2020年３月期にかけて社員の平均年収を約100万円上げる計画。業績が好調なことに加え、安倍晋三政権の公約である法人実効税率の引き下げを前提に待遇を改善する。