総合「人を活かす会社」の条件 休暇や労働時間に関心
ビジネスパーソンが考える「人を活かす会社」の条件とは何か――。調査の配点ウエートを決めるため、大手企業で働く人を対象にアンケートを実施すると、休暇や労働時間の適正な運用を重視していることがわかった。
ビジネスパーソンが考える「人を活かす会社」の条件とは何か――。調査の配点ウエートを決めるため、大手企業で働く人を対象にアンケートを実施すると、休暇や労働時間の適正な運用を重視していることがわかった。
日本経済新聞社は５日、社員の働く意欲を引き出している企業を評価する2014年の「人を活（い）かす会社」調査をまとめた。13年度に育児休業を取得した男性社員数は日本生命保険の503人を筆頭に旭化成や三菱東京ＵＦＪ銀行など６社が100人を超えた。男性の育児参加を促し、女性の社会進出を後押しする動きが広がってきた。女性の部課長の割合はまだ4.6％と低く、13年調査から0.1ポイントの上昇にとどまった。
家族の介護のために仕事を辞める人が急増している。2013年の介護離職者は前年比41％増の９万3000人。高齢化が加速するなかで、５年前の２倍に膨らんだ。特に40～50代の女性が目立ち、介護の負担が女性に偏っている実態が浮き彫りになった。
労働者が職業訓練を受ける機会が減っている。厚生労働省の報告書によると、人材育成に「問題がある」と考えている企業が2012年度時点で７割に上ったことが分かった。従業員の教育訓練を担う人材が足りない、人材をじっくり育てる時間や余裕がない、といった回答が目立った。
国会は、参議院本会議で安倍総理大臣の所信表明演説に対する２日目の代表質問が行われ、安倍総理大臣は、働いた時間ではなく成果に応じて報酬を決める新たな「労働時間制度」について、「長時間労働を強いられることがあってはならない」と述べ、労働者の健康確保を前提に制度を構築していく考えを示しました。
キャリア設計を考えていくと、大きな壁にぶつかることがあります。それは、「志望職種の応募資格に該当する業務経験がない」というジレンマです。
株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中川信行）が運営する総合転職情報サイト『マイナビ転職』は、本日10月1日（水）より企業の中途採用担当者向け情報サイト「キャリア採用ラボ」をスタートしました。
2回に渡り、2015年問題の原因としてユーザー企業側の原因を取り上げてきた。今回は、Webビジネス企業という新たな産業の出現を原因として取り上げ、ユーザー企業の打ち手を考えることにする。
政府は2017年度末に待機児童をゼロにする目標を掲げるが、道のりは険しい。保育士の確保だけでは待機児童を減らせず、保育所の増設などが必要になる。園児１人当たりの保育コストは年200万円程度かかるとされ、公費負担の増大も避けられない。保育事業への企業参入を促すなど、大がかりな改善策が必要だ。
厚生労働省所管の独立行政法人「労働者健康福祉機構」は２日、雇用している障害者の数を過大に計上するなどの手口で障害者雇用率を水増しし、国に報告していたと発表した。確認できた限りでは、2010年から虚偽報告が続いており、雇用率を最大で約３倍水増ししていた。