総合リクルート峰岸社長｢今後は世界でM&Aを｣
10月16日に東証1部に上場したリクルートホールディングス（HD）。時価総額は2兆円を超え、名実ともに大企業の仲間入りを果たした。今後目指すのは2020年に人材領域で、30年に販促領域で世界ナンバーワンだ。上場後の姿をどう描くか、峰岸真澄社長(50)を直撃した。
10月16日に東証1部に上場したリクルートホールディングス（HD）。時価総額は2兆円を超え、名実ともに大企業の仲間入りを果たした。今後目指すのは2020年に人材領域で、30年に販促領域で世界ナンバーワンだ。上場後の姿をどう描くか、峰岸真澄社長(50)を直撃した。
買い物をする時、「夫と妻のどちらに購入の決定権があるか」というアンケート調査によると、食品や住宅関連用品、家電製品や旅行時の宿泊先、マイカー購入など、幅広い買い物で妻が決めるケースが多いという。
現在僕が進めている、「週休4日で月収15万円」という新しいワークスタイルを模索する実験的な就職サービス「ゆるい就職（http://yurushu.jp）」。ここのところさまざまなメディアで取り上げられて話題となり、9月上旬の説明会を経て、現在100名以上の若者がプログラムに参加中です。受け入れを希望する企業も、30社近く集まってきました。
厚生労働省は３１日、今年の高齢者の雇用状況を公表した。継続雇用制度や定年延長など６５歳までの高齢者雇用確保措置を実施している企業は９８．１％に達し、前年比で５．８ポイント増加した。
従業員３１人以上の企業を対象に今年６月１日の状況をまとめた。雇用確保措置のない企業は２７２３社あり、強い指導をするという。
総務省が31日発表した9月の労働力調査(速報)によると、雇用者数は5636万人で、前年同月に比べ61万人増加し、過去最高となった。女性の雇用者数が、前年同月比24万人増加し2757万人となったことが全体を押し上げた。女性雇用者数は、1953年(昭和28年)の調査統計以降、最高を記録した。
エン・ジャパンは30日、「ミドル層の転職回数と転職成功の可能性」についてのアンケート結果を発表した。同調査は8月5日～20日の期間、同社サイトを利用している転職コンサルタント135名を対象に実施したもの。
政策面であまり共通項のない民主党と維新の党が、今国会に提出する法案をめぐって協力関係を模索しています。これにはどのような背景があるのでしょうか。
民主党は、労働者派遣法改正案について、今国会最大の対決法案と位置付けています。現行の労働者派遣法では、企業が3年を超えて派遣労働者を受け入れることができません。しかし、今回の改正案では、人を入れ替えれば企業は3年を超えて受け入れが可能となります。3年という縛りが撤廃されることによって、派遣の恒久化が進むとして民主党はこの法案に強く反対しています。
サイバーエージェント、スパイア（現ユナイテッド）、ネオキャリアの人事部門を歴任した西村規子氏がトライフォートにジョインした。彼女はなぜ、このタイミングでトライフォートへの入社を選択したのか。彼女のキャリアを振り返ってもらいながら、WEB/IT業界における人事職の魅力や求められるマインドに迫った。
厚生労働省が31日発表した９月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.01ポイント低下の1.09倍と、小幅ながら2011年５月以来３年４カ月ぶりに低下した。ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想の中央値（1.09倍）と同じだった。企業が正社員の採用を進めた結果、労働者派遣業などで求人が減り、倍率の低下につながった。