高齢者雇用:６５歳まで継続雇用など実施企業は９８．１％

厚生労働省は３１日、今年の高齢者の雇用状況を公表した。継続雇用制度や定年延長など６５歳までの高齢者雇用確保措置を実施している企業は９８．１％に達し、前年比で５．８ポイント増加した。

従業員３１人以上の企業を対象に今年６月１日の状況をまとめた。雇用確保措置のない企業は２７２３社あり、強い指導をするという。

高齢者雇用法は、６５歳までの雇用安定を図るため、雇用確保制度を設けることを義務づけている。

同省によると、６０歳定年の会社では、過去１年間に約３４万人が定年に達したが、そのうち８１．４％が継続雇用された。定年後の雇用を希望しなかったのは１８．３％で、雇用を望んだものの認められなかったのが０．３％だった。