総合現金給与総額、 10月は0.5％増 8カ月連続増 所定内給与は0.4％増
厚生労働省が２日発表した10月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、従業員１人当たり平均の現金給与総額は前年同月比0.5％増の26万7935円だった。プラスは８カ月連続。基本給や所定外給与などの増加を反映した。
厚生労働省が２日発表した10月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、従業員１人当たり平均の現金給与総額は前年同月比0.5％増の26万7935円だった。プラスは８カ月連続。基本給や所定外給与などの増加を反映した。
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インテリジェンスが運営している転職サービス「DODA（デューダ）」は12月1日、ビジネスパーソンの「平均年収 2014」を発表した。2013年9月～2014年8月に同サービスに登録したビジネスパーソン約16万人（22～59歳）のデータをまとめたところ、平均年収は442万円（平均年齢33歳）で、前年比マイナス4万円であることが分かった。
ITエンジニアなら、今後のキャリアを考える上で、「転職」を一度も考えないということはまずないのではないだろうか。それはITエンジニアは、ジョブローテーションを前提とした総合職ではなく、ITエンジニアリングを中心とした専門職であるということにも由来する。ITエンジニアは、企業に就職するという考え方ではなく、「ITエンジニア」という職業に就職するという考え方だからである。そこで今回は現在のITエンジニアの転職マーケットの状況について見ていきたい。
みなさん、はじめまして。”ネットショップの「今」と「未来」をあつくする”を理念に掲げる「アラタナ」という会社の代表取締役をしている濱渦伸次です。この連載では、アラタナと私、それ以外の企業や人も含めて、地方で会社を経営あるいは仕事をすることについて、現状とこれから実現していく未来についてお伝えできたらと思います。
東京商工リサーチによると、2013年度の上場企業2316社の平均年間給与は604万４千円と、前年度比0.96％増えた。株価上昇などを背景に金融・保険業の平均年間給与が前年度を3.1％上回った一方、原子力発電所の停止などが影響した電気・ガス業では同6.3％減。業種により明暗が分かれた格好だ。
過労死防止を国の責務とした「過労死防止法」が施行されたことなどを受け、日本労働弁護団は11月28日、「あるべき労働時間法制の骨格」と題した試案を発表した。
労働弁護団幹事長の高木太郎弁護士らは厚生労働省で記者会見を開き、「過労死を防ぎ、子育てや介護などと仕事を両立させ、働き続けられる環境を整えるためには、長時間労働を合理的に規制する必要がある」と説明。長時間労働を抑制するための2つの法改正案を提案した。
民間企業・公的機関における最新雇用状況を発表厚生労働省は26日、民間企業や公的機関などにおける平成26年の障がい者雇用状況に関するデータの集計結果を発表した。この集計結果は、障害者雇用促進法に基づき、雇用義務のある事業主などに6月1日現在の身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の雇用状況について報告させ、それをまとめたもの。結果は、厚生労働省のホームページから閲覧することができる。
総合人材サービス事業のキャリアリンク ＜6070＞ （東2）の株価は高値更新の展開だ。11月14日に950円を付けて上場来高値を更新し、11月19日には965円まで上伸している。今期（15年2月期）業績3回目の増額が濃厚であり、来期（16年2月期）から本格化するマイナンバー制度関連も追い風だ。急ピッチの上昇で目先的には過熱感もあるが、中期成長力を評価する流れに変化はなく、過熱感を冷やしながら上値を追う展開だろう。
厚生労働省が28日まとめた10月の有効求人倍率（季節調整値）は1.10倍と前月より0.01ポイント上がった。上昇は４カ月ぶりで、22年ぶりの高い水準に並んだ。人手不足が続き、働く女性の数が過去最高になるなど就職が進んだため、新たに職を探す人が減った。総務省が同日まとめた完全失業率も前月比0.1ポイント低下の3.5％と、２カ月ぶりに改善に転じた。