総合景気は低調なのに雇用改善する背景に何があるのか
現在、労働需給はひっ迫しつつあり、失業率は人手不足で賃金が上がる水準にまで達したとも計算される。しかし、1%前後の成長率と景気は大して強くないのに、雇用が改善しつづけている現状は違和感があるようにも見える。
現在、労働需給はひっ迫しつつあり、失業率は人手不足で賃金が上がる水準にまで達したとも計算される。しかし、1%前後の成長率と景気は大して強くないのに、雇用が改善しつづけている現状は違和感があるようにも見える。
今の通常国会にサラリーマンの働き方を根本的に変える法案が国会に提出される。それは「高度プロフェッショナル制度」の創設、いわゆる「残業代ゼロ」法案と「企画業務型裁量労働制」対象者の大幅拡大の2つ、だ。
1990年代以後、成人期への移行に困難を抱える若者が増加したのは、青年期から成人期への移行を規定する社会システムが、学校、企業、家族、地域社会の変容のなかで機能マヒを起こした結果であった。
日本人の長時間労働が減らない。2014年のデータを見ると残業時間は年173時間で前年より７時間、20年前より36時間増え、統計をさかのぼれる1993年以来、最長になった。政府や企業が労働時間の短縮を目標に掲げながら、なぜ改善しないのだろうか。（山崎純）
「サービス残業をやらせるのが下手な俺」――こんなタイトルで、はてな匿名ダイアリーに投稿された文章が話題となった。サービス残業について抗議してきた部下に対して、上司である投稿者が「3つの理論」で説得を試みたが、うまくいかなかったという話だ。
採用において苦労することの一つが、候補者の母集団形成です。特に知名度の低い中小・ベンチャー企業は待っているだけでは候補者は集まりませんし、候補者が少なければ、優秀な方と会うチャンスがさらに少なくなります。
【質問】:
Q.肩書きと給与、どちらに重きを置きますか?
決して広くはない日本だが、新たな仕事の探しやすさや賃金の水準は、地域によって大きくかわる。
厚生労働省によると、２０１４年の残業代やボーナスを除く平均賃金は、全国平均で月２９万９６００円となり、前年より１・３％増えた。都道府県ごとにみると、大企業が集まる東京が３７万７４００円とトップで、神奈川、大阪、愛知と「大都市圏」が続いた。
解雇や雇い止めが減っている。総務省の労働力調査によると、2014年の完全失業者のうち、解雇や雇い止めなど勤め先の都合で前の仕事を辞めた人は47万人と前年より14万人減り、比べられる02年以降では最も少なくなった。景気回復で企業の倒産が減ったうえ、新たな人手を雇うのが難しいことが背景だ。企業が人材を長くつなぎとめようとする動きが広がっている。
米Appleが、神奈川県横浜市に設立する研究開発拠点の人材募集がリクルートの求人情報サイト「リクナビNEXT」で行われている。同社は昨年12月9日に横浜市に研究開発拠点を設立することを公表。設立時期などは明らかにされていなかったが、今回の求人から着々と準備が進んでいることがわかる。