総合若年性認知症で８割失職 厚労省調査
六十五歳未満で発症した若年性認知症の人に対する厚生労働省研究班の生活実態調査で、就労経験がある約千四百人のうち約八割が勤務先を自ら退職したり、解雇されたりしたと回答したことが、分かった。働き盛りで家計を支えていた人も含まれ、仕事を失った後の生活への不安は強い。
六十五歳未満で発症した若年性認知症の人に対する厚生労働省研究班の生活実態調査で、就労経験がある約千四百人のうち約八割が勤務先を自ら退職したり、解雇されたりしたと回答したことが、分かった。働き盛りで家計を支えていた人も含まれ、仕事を失った後の生活への不安は強い。
景気の回復基調が続いている。内閣府が8日に発表した3月の景気ウォッチャー調査によると、街角の景況感を示すDI指数は、前月比2.1ポイント増の52.2ポイントとなり、4カ月連続の増加となった。
外国人観光客の増加や株価上昇に加え、賃上げへの期待が景況感を押し上げる形となり、これを受け内閣府は、景気判断を2カ月連続で上方修正している。
定年後に訪れる“新生活”に待ち受ける3大リスク「夫・お金・仕事」の不安と悩みを解消するシニアライフ入門。第4弾は、生きがいとお小遣いどちらも手にするための「地域で活躍するシニアの働き方」。
NTTアドは、「平成生まれ」の若者たちの就職に対する価値観を浮き彫りにするべく、インターネット調査を実施し、その結果を発表した。
調査は、現職への満足度に基づき、「非正規満足層」「非正規不満層」「正社員満足層」「正社員不満層」の4カテゴリーを集計軸にして実施されている。
ダイバーシティ経営企業100選シンポジウムにおいて、「働き方改革と男性社員の巻き込み方」をテーマに意見を交わしたトークセッション。生産性の低い長時間労働者まで残業代をもらえる今の評価制度に疑問を呈する日産・副社長の志賀俊之氏が、新たな人事評価の仕組みを提案します。（ダイバーシティ経営企業100選 シンポジウム2015より）
ダイバーシティ経営企業100選シンポジウムにおいて、「働き方改革と男性社員の巻き込み方」をテーマに意見を交わしたトークセッション。自称・仕事人間だったサイボウズ社長の青野慶久氏は育児休暇をとったことがきっかけとなり、多様な働き方の重要性に気づいたと言う。先進的な人事制度に取り組むサイボウズが目指すものとは一体？（ダイバーシティ経営企業100選 シンポジウム2015より）
新年度が始まりました。今回は採用がテーマです。プロの面接官は、対象者の「エネルギーレベル」を感知することで、実力を見抜く。ＧＥやグーグルで採用面接を実施してきた筆者は、そう語ります。グローバル企業の採用担当者は、どんな観点で人を見るのか。また、面接で、どのような質問を投げかけるのか。いくつかのヒントを挙げてもらいました。
リクルートワークス研究所は、9月より10月にかけて、中国、タイ、インド、アメリカ、日本のマネジャー職従事者1,666人を対象に「五か国マネジャー調査」を実施した。対象は従業員規模100人以上の企業に1年以上勤続している、人事や総務等のアドミニストレーション職、営業・販売部門の部長職から課長職相当の役職に就いている社員。
東京都労働委員会は16日、ファミリーマートのフランチャイズ加盟店主らを「労働組合法上の労働者に当たる」と判断した。店主らとの団体交渉に応じないことは正当な理由のない団交拒否で、不当労働行為に当たると認定し、ファミリーマートに命令書を出した。