公認会計士など会計の専門家育成を目的に2005年から始まった「会計専門職大学院」の苦戦が鮮明だ。入学希望者が減っており、15年度は生徒を募る13校中９校が定員割れとなる見通し。早稲田も開設以来初めて定員を割り込む。金融危機後の監査法人の採用縮小で、会計士に就職難のイメージが強く、会計士自体への人気が落ちている。ただ足元では国際会計基準（ＩＦＲＳ）の導入や、Ｍ＆Ａ（合併・買収）の増加などで会計士の需要は増えており、人気低迷が続けば企業活動にも支障が出かねない。
「県民所得」は、地域の経済的豊かさを測るときにしばしば使われる指標だ。各都道府県の住民や企業の所得を合計したもので、総人口で割った数字が「1人当たり県民所得」となる。総人口には高齢者や子供も含まれるため、数値が高い＝給与水準が高いとは必ずしもならないが、経済的に潤っている地域か否かを判断する一つの目安となる。
年金の情報漏れで、来年施行される予定のマイナンバー制度についても大丈夫なのか心配する人が多く、問い合わせが殺到しているようです。
マイナンバー制度は、１人が生涯１２桁の番号を割りあてられて持つ制度。行政手続きなどが簡素化されると言われています。希望者には、マイナンバーカードも発行されます。
人口減少と国内経済の見通しの停滞により、多くの日本企業にとって、企業の発展と成功は日本の国境を越えたところにあることが明らかとなってきている。これは、既に国外に進出している企業にとっては、操業のグローバル化を更に拡大し、新しい市場を開拓し、これまで関連していなかった部門にまで国際化を推進することにあたる。
以前、マイナンバー対応をはじめとした、IT系エンジニアの求人需要が増大する2015年問題が話題になりました。依然として大手、中小問わず、エンジニアの採用は引き続きひっ迫しているようです。
そんな中、エンジニアの人材不足に答えるべく、エンジニア採用に特化した求人サービスが色々出てきています。
サービスと、掲載件数をまとめまてみましたので、ぜひご参考にしてみてください！ 続きを読む
「5月病」の時期をなんとか越えたと思いきや、結局は乗り切っていなかった……。6月に入って、早くも退職する新入社員が出始めている。しかも、どちらかというと会社側が「優秀」と採用した新人に限って、だ。
「まさか、主任にしていただけるなんて……。私が社内でいちばんびっくりしているんじゃないか、と思います。10年ほど前に入社した頃は、アルバイトでしたから。その後、契約社員になり、そして正社員に。正社員なんて、雲の上の存在だったのに、今度は主任に。こんな展開になるとは、想像もしていなかったのです」
ヒューマン
建設業界の転職支援と人材育成のヒューマンタッチまとめ
履歴書は不要。検索結果だけで選考します――カヤックは、応募者の氏名やブログ名などの検索結果のみで採用選考する「エゴサーチ採用」をスタートした。新卒・中途、サマーインターン応募者が対象。
サイボウズは6月4日、同社の採用活動において、「U-29(ユニーク)採用」を開始したことを発表した。