マイナンバーの管理義務、役所や大企業だけじゃない

年金の情報漏れで、来年施行される予定のマイナンバー制度についても大丈夫なのか心配する人が多く、問い合わせが殺到しているようです。

マイナンバー制度は、１人が生涯１２桁の番号を割りあてられて持つ制度。行政手続きなどが簡素化されると言われています。希望者には、マイナンバーカードも発行されます。

このカードがあると、今まで住民票や源泉徴収票などの様々な書類をそろえないといけなかった年金の申請が簡単にすんだり、病院や薬局で保険証を提示したり確認書類に記入しなくても、カードを提示するだけで処理されます。

マイナンバーは今年１０月に各自に送られ、来年１月から使用開始予定。将来的には、戸籍、パスポート、証券分野の情報もこの１枚に載ってくることになりそうです。

マイナンバーの情報は、政府が完璧に守らなくてはいけないのはあたりまえですが、実は、企業や個人にも厳重な管理が求められています。

企業は、働いている従業員個人のナンバーだけでなく、家族全員のナンバーも把握します。来年以降の源泉徴収票には、個人だけでなく扶養している家族のナンバーも書き込むことになっているからです。源泉徴収票だけでなく、支払い調書や雇用保険など、様々な書類にすべてこのナンバーが記入されます。大企業はむろん、中小企業から零細企業まで個人情報を扱うことになり、個人情報を流出させた場合には最高で４年以下の懲役または２００万円以下の罰金という厳しい罰則が課せられます。同僚のマイナンバーを盗み見るということも、禁じられています。

先進国では、すでに導入されているマイナンバー制度。不正に情報を入手し、本人になりすまして税金などの還付を受けるというような詐欺も横行しているようです。

それだけに、政府だけでなく、企業も個人も、セキュリティーの意識をよりいっそう高めなくてはならないでしょう。