総合正社員化・離職防止を支援 厚労省、企業への助成金増額
厚生労働省は派遣などの非正規社員を正社員に転換させたり、処遇の改善を進めたりする企業への支援を強化する。正社員化に取り組む企業への助成金の増額や、助成対象業種の拡大が柱になる。地域や業種によって深刻化している人手不足に対応すると同時に、正社員化や離職率の低下で労働者の能力を高め、生産性の向上にもつなげたい考えだ。
厚生労働省は派遣などの非正規社員を正社員に転換させたり、処遇の改善を進めたりする企業への支援を強化する。正社員化に取り組む企業への助成金の増額や、助成対象業種の拡大が柱になる。地域や業種によって深刻化している人手不足に対応すると同時に、正社員化や離職率の低下で労働者の能力を高め、生産性の向上にもつなげたい考えだ。
2016年1月にオランダでの実験導入が決まった「ベーシックインカム」制度。世界中がその結果を心待ちにしています。もともと政府が全国民に対して最低限の生活に必要な額の現金を無条件で毎月支給する構想ですが、果たしてうまくいくのでしょうか。
大学生たちにとって４カ月「後ろ倒し」となった今年の就職活動。選考開始が遅くなり、学生や企業に混乱が広がっている。さらに、採用担当者には新たな悩みも出てきているという。新刊『人事部はここを見ている！』（溝上憲文著 プレジデント社）より、就活最前線で奮闘する採用担当者の新たな悩みを紹介しよう。
Q.「未経験者 Q.「未経験者 OK」や「未経験者歓迎」など「未経験」というキーワードで求人検索 OK」や「未経験者歓迎」など「未経験」というキーワードで求人検索したことはありますか？
2015年の夏のボーナス、みんなどのくらいもらえる？
「どちらのほうが頭がいいですか？」
ソーシャルデータと人工知能を使ってイケてる人材を探すサービス「TalentBase（タレントベース）」にこのたび、“究極の2択”に答えることで、求職者のスキルを可視化する機能が加わった。
年功序列的に待遇が決まった従来の日本型給料制度が一変する。仕事の重要度やインパクトがお金に換算され、ポストに値段がつく「役割給」という新しい体系が導入されつつあるのだ。
役割給の生みの親であるヘイコンサルティンググループ社長の高野研一さんは、今後「部下なし管理職」は降格され、プレーヤーと同等の処遇になる場合が多くなると予測する。ニッポンの課長に“給料革命”をもたらす役割給とは一体何なのか。
今や、キャリアアップを求めての転職は珍しくなくなった。空前の人手不足も相まって、求人サービス業界では新興の転職サイトが次々に出現している。かつてないほど転職サービスが活況を呈する背景には、何があるのか。多種多様な人材を企業とマッチングさせる、その徹底したコンセプトとは？「今どき求人サービス」を徹底分析する。（取材・文／プレスラボ・梅田カズヒコ）
鹿島や大林組などのゼネコン（総合建設会社）と国土交通省は、全国の建設現場で働く約340万人の作業者の就労履歴を一元管理するシステムを構築する。現場ごとに記録する情報を集約して「誰が」「いつどこで」「どのような仕事をしたか」が簡単に分かるようにする。人手不足が深刻になるなか、技能や経験に基づいて待遇を改善すると同時に、最適な人材を見つけやすくする。
新卒採用や中途採用に関する新しい取り組みやサービスが生まれるようになってきている。本日、また新たな就職関連サービスがリリースされた。
本日リリースされた「CareerLine」は、様々な企業に努めている人や職業の人が「サポーター」としてサイトに登録し、ユーザはメールやSkype、直接対面でサポーターに仕事の話を聞くことができるサービスだ。