総合優秀な人材の流出を防ぐ「リテンション」に7割弱の企業が意欲
エン・ジャパンは2015年7月7日、優秀な人材をつなぎとめるための施策である「リテンション」についての調査結果を発表した。景気回復により、人材の流出と採用難が問題となる中、約7割の企業がリテンションに積極的に取り組むと回答している。
エン・ジャパンは2015年7月7日、優秀な人材をつなぎとめるための施策である「リテンション」についての調査結果を発表した。景気回復により、人材の流出と採用難が問題となる中、約7割の企業がリテンションに積極的に取り組むと回答している。
「構造化面接法」は判断基準を標準化し、採用確度を飛躍的に高める
採用活動における課題の一つに、「面接官による評価のバラつき」があります。面接の評価は個人の主観による部分が少なくなく、面接官によって評価・判断が分かれるケースが起こりやすいものです。この評価のズレによって、優秀な人材を逃してしまったり、反対に期待に反した人材を採用してしまうことも。評価のズレが起きないよう、候補者見極めの判断基準を標準化できれば、採用確度は飛躍的に高まることでしょう。
『週刊朝鮮』が先日報じた内容によると、韓国の5大証券会社の1社とされるある企業で、次長の肩書を持つ社員が710人となり、その数は肩書のない一般の平社員の数（669人）を上回ったという。そのためこの企業では次長や課長が最も下の職位となっている部署が珍しくなく、そのような部署では例えば入社14年目の次長が書類のコピーや郵便物の配布、電話受けといった、アルバイトでもできるような仕事ばかりやらざるを得ないケースもあるようだ。
リクルートジョブズが三大都市圏で調査を行ったところ、アルバイトやパートの募集時の時給が平均967円となり、2006年以降で最高額を更新した。特にコールセンターなど「事務系」スタッフは、昨年比26円アップの986円と高い水準を記録している。
就職・転職のための企業リサーチ・口コミサイト「Vorkers」を運営する株式会社ヴォーカーズが発表した「上場企業の時給ランキング」が話題を呼んでいる。
このレポートは、上場企業の有価証券報告書による平均給与データを、各社の月間標準労働時間およびVorkersに投稿された月間平均残業時間から算出した年間勤務時間で割った金額を「時給」として集計したもの。集計対象は、純粋持ち株会社を除く上場企業1,196社。1,196社全体の平均時給は約2,600円だった。この数字を念頭におきながら、ランキングを見ていただきたい。30位からご紹介していこう。
2015年度の最低賃金の引き上げの目安を決める厚生労働省の小委員会は28日、労使の代表者が妥結に向けた最終協議を続けた。政府は消費拡大に向けて大幅な引き上げを求めており、昨年度の全国平均である16円を上回るかどうかが焦点になる。協議は29日午前の決着を目指す。
日本では一つの企業で勤め上げて定年退職しようと望む人が多い。転職はしないに越したことは無いと考えられており、日本人は昔から転職を好まないところがある。転職率のピークは第二新卒狙いの20代で、それから後は年齢とともに激減してゆくが、それはキャリアアップ型の転職が日本では少ないためだ。
人材管理の中で、報酬の支払い方法に関してはここ十数年で大きな変化を見た。時給、日給、月給、労組（または労組ではない労働者集団）との交渉で決定されていく「労働条件」から、「トータルコンペンセーション」と呼ばれるものへの進化である。トータルコンペンセーションとは、労働への代償として支払われる報酬の形を多様化するものだ。
パソナグループと日本ＩＢＭ 企業の人材採用・管理の代行サービスを共同で始める。日本ＩＢＭが提供する人材管理システム「ケネクサ」を活用し、人事データを企業ごとに分析。それぞれの企業に適した人材の採用を促す。パソナグループの人材派遣・紹介の顧客企業を中心にシステムの導入と一体で提案する。
進む少子高齢化と労働人口の減少は、日本経済に大きなインパクトを残します。2050年には、現在よりも約2000万人の労働人口（労働力）が減ることが統計的にも明らかになっています。労働人口が減少する一方で、2020年に東京オリンピック・パラリンピックを控え、求人需要は今後もさらに増えることが見込まれています。労働人口減少の問題は、企業単体での問題ではなく日本経済全体の成長にかかる重要課題になっています。