人材の業界には、人材不足分野と呼ばれる業界があります。大幅な需要拡大が進む看護、介護、保育といった社会福祉関係や、構造的に入職者が減少傾向にある建設関係などです。
最近、これら分野の問題解決に向けて取り組む国や自治体の施策が目立つようになりました。たとえば、厚生労働省では、平成27年度の新規事業として「人材不足分野における雇用管理改善促進事業（啓発実践コース）」を全国でスタート。中小建設会社における雇用管理改善をすべて無料にてバックアップするとのことです。
今国会で成立した改正労働者派遣法。人を入れ替えれば、同じ仕事を派遣社員に任せ続けることができるようになるため、「不安定な派遣労働が広がってしまう」と批判の声が根強い。
これまでの労働者派遣法では、専門的とされる「26業務」については派遣期間の制限がない一方で、それ以外の業務は期間が原則1年、最長3年に制限されていた。改正法では、どの業務も「原則3年」に統一しつつ、人を替えれば同じ業務を派遣社員にずっと任せることができるようになった。
OECDのウェブサイトには、各国の統計が掲載されています。仕事（Jobs）の欄には国別の平均賃金や就業率、労働時間、長期失業率、自営業比率などがまとめられていました。それぞれについて日本の傾向を見てみましょう。
「仕事中にがっつり2時間、映画を見てしまったんです」。かつて不動産会社で営業職に就いていたメグミさん（27）は、こう切り出した。
さかのぼること5年前のある秋の日、当時社会人1年目だったメグミさんは、投資用マンションを販売する営業職として外回りをしていた。営業手法は、いわゆる「飛び込み営業」。オフィスに突撃し、名刺交換をした相手に、後日電話でアポイントを取るというやり方だ。
毎年9月は障害者雇用支援月間。当事者だけでなく幅広く国民全体で障害者雇用について考えていくことが期待されている。
東洋経済はこの時期に合わせて障害者雇用率ランキングを毎年公表している。今回は『CSR企業総覧』2015年版掲載1305社の中から、2013年度で障害者を5人以上雇用している843社を対象に作成した。早速、上位企業を見ていこう。
こんにちは、ヨッピーです。本日は東京の下町・錦糸町にあるタクシー会社『互助交通』さんにお邪魔しています。「若い人の求人が全然来ないから相談に乗って欲しい」と互助交通さんに依頼されたからです。
厚生労働省は２５日、派遣労働など非正規雇用で働く人が正社員になれるよう後押しする「正社員転換・待遇改善実現本部」の初会合を開き、来年１月に平成２８年度から５カ年の実現プランをまとめることを決めた。
具体的には、正社員として採用した企業への助成金を拡充するなどして、希望しても正社員に就職できなかった非正規雇用の割合を低くする数値目標を設定する方針だ。
厚生労働省が2015年8月に発表した全国有効求人倍率は1.21倍となった。これは1992年3月以来の高水準で、バブル崩壊前の値とほぼ同様。東京都に至っては、全国最高値の1.76倍となっている。今や労働市場が「買い手市場」から「超売り手市場」へと完全に移行し、本格的な人手不足に突入したことを示している。
「お小遣いだけじゃありません。生活費を稼ぐため、深夜のファストフード店でアルバイトしている同僚がいますよ」
2015年4月に中小企業庁より発表された、中小企業白書。3部で構成されていて、中小企業の現状がまとめられています。
中小企業・小規模事業者の概論的な動向に始まり、収益力の変化や、人材確保・育成の状況、「地域活性化」への取り組みなどのより詳細な分析まで、多角的に中小企業の状況がまとめられています。