総合トンデモ中間搾取横行の派遣業界！不安定＆低賃金労働者の量産を推進
先の国会で9月11日、労働者派遣法の改正案が成立しましたが、そのなかで注目すべきは、10月1日から実施予定だった「労働契約申し込みみなし制」がなくなった点です。
先の国会で9月11日、労働者派遣法の改正案が成立しましたが、そのなかで注目すべきは、10月1日から実施予定だった「労働契約申し込みみなし制」がなくなった点です。
第3次安倍改造内閣が発足した。党役員と主要閣僚10人を留任させる一方で、初入閣を9人誕生させたが、マスコミ各社の論評は「目玉に乏しい」といったものが目立った。
本日、内閣府から9月の消費者態度指数が公表されています。一般世帯の消費者態度指数は前月から▲1.1ポイント低下して40.6を記録しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。
名刺は“人と人との出会い”の場面で一番最初に交わされるビジネスコミュニケーションツール。Sansan株式会社は、そこにこそ世界を変えるイノベーションの入り口があると考え、「ビジネスの出会いを資産に変え、働き方を革新する」というミッションに日々挑戦しています。
2015年12月から改正労働安全衛生法により、従業員50人以上の企業に「ストレスチェック」が義務付けられる。しかし、企業業績向上のためには「ストレスチェックだけの“消極的メンタルヘルス”では不十分。“積極的メンタルヘルス”が求められる」とYSメンタルヘルスの岡田基良社長は指摘する。従業員の「心の健康」を守るための対応策について聞いた。
週刊東洋経済（2015年10月17日号）の特集「絶望の非正規」がネットで話題を呼んでいる。記事では35～54歳の非正規雇用（女性は既婚者を除く）を「中年フリーター」と呼び、その数が273万人にのぼると紹介した。
実は珍しい日本型雇用制度
日本での労働契約は、新卒の場合、よほどのことがない限り正社員として定年まで働くことができるのが一般的です。この「正社員」というのは、特に職務を限定しているわけではありません。事務、営業、工場作業員、研究開発、品質管理など、さまざまな職務を問わず、現在与えられている職務が規模縮小によりなくなったからといって解雇にはならず、他の職務や勤務地に配置転換などで対応しなければなりません。
長時間労働を嫌って大企業を辞めた男性が綴（つづ）るブログがある。
脱社畜――。会社との距離をどうとるべきかをブロガーの日野瑛太郎さん（３０）がそんな題名で書くサイトに月１０万人が訪れる。
前回の記事「成果主義の落とし穴 お金で動く社員はお金で去っていく」は、連載開始からここまで最も多くの方にお読みいただきました。見出しが刺激的であったばかりではないと思います。そこで書いたことは、私が18年間、中小企業の現場で見てきた本当のことなので、皆さんにも思い当たる節があったのではないでしょうか。
大学生のインターンシップ（就業体験）といえば、無報酬で１、２週間程度が主流。だが最近、有償で１カ月以上にわたって実務を経験する動きが広がっている。学生にとっては、企業を深く知る機会となり、職業観を育むこともでき、受け入れ側にとっても採用活動に結びつくなどのメリットがあるという。（横山由紀子）