新卒学生の採用期間の短縮と繰り下げによって優秀な人材の青田買いが加速し、企業と学生のコミュニケーションのあり方が変化している。こうした変化に対応している企業は、これまでの人事の視点に加えて、伝えたい情報を適切に学生に伝え、関係を構築していく広報とマーケティングの視点から採用戦略を見直している。そこで宣伝会議では、採用におけるコミュニケーション戦略の設計とその実践ノウハウを学ぶ「採用広報講座」を開講する。その講師でありキャリア、若者論などに詳しい常見陽平氏に採用活動のポイントを聞いた。
全国求人情報協会がまとめた15年11月分の求人広告掲載件数等集計結果によると、求人メディア全体の広告掲載件数は前年同月比27.6％増となったことが分かった。
求人メディア全体の広告掲載件数は127万1132件で68カ月連続の増加となった。伸び率が前年同月比20％を超えたのは3カ月ぶり。前月比は7.6％増。
昨年末から、「近畿528社」「中部394社」「中国・四国101社」「九州・沖縄96社」「北海道・東北73社」「東京除く関東290社」「東京都トップ500社」に分けてお送りしてきた地域別の上場企業・平均年収ランキング。最後は、東京都に本社を置く下位500社のランキングをお届けしよう。
世界ではすでに多くの企業が人材採用で活用しているダイレクト・ソーシング。国内においては外資系企業や一部のグローバル企業において導入されていましたが、最近では国内のIT系のスタートアップを中心に更なる広がりを見せています。第1回ではダイレクト・ソーシングの定義についてご紹介しました。
2016年も人材不足の継続が避けられない中、必ず勢いを増す5つのリクルートのトレンドが存在します。
1.企業ブランディング：企業ブランドはあらゆる組織に存在しますが、全ての組織がそれを積極的に推進しているとは限りません。人材不足が2016年にも拡大する中、候補者に伝えたいイメージを反映するように、より多くの組織が彼らの企業ブラントをモニターし、それらを管理・促進していくでしょう。
転職サービス「DODA（デューダ）」が「DODA 転職求人倍率レポート」を発表
株式会社インテリジェンス（本社：東京都千代田区、代表取締役兼社長執行役員：高橋広敏）が運営する転職サービス「DODA（デューダ）」は、2015年11月の転職求人倍率をまとめた「DODA 転職求人倍率レポート」を発表しましたのでお知らせします。
株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：藤田晋、東証一部上場：証券コード4751、以下サイバーエージェント）は、株式会社リクルートホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO：峰岸真澄、以下リクルート）と共同で、新規事業を創出するプロジェクト「FUSION（フュージョン）」を始動いたします。
「一億総活躍」で「女性活用」の政策と言われていますが、政府からすると、これから人口が減っていく日本では、女性も働いてもらわないと困る、というところでしょうか。
その割には、いわゆる「103万円、130万円の壁」、専業主婦を優遇する税制や社会保障制度はなかなか変わらず、政治も言葉だけでなくやるべきことをしっかりやって欲しいものです。
雇用形態の違いによる待遇格差を是正するために、職務が同じなら同じ給与にする「同一労働同一賃金」の導入が必要とされている。正社員とパートの区別をなくし、すべての従業員に労働時間に応じた給与を支払う制度を１年前に導入した北欧家具・インテリア製造販売「イケア・ジャパン」の泉川玲香・人事本部長に、導入の狙いを聞いた。
戦後70年。沖縄の本土復帰からは43年が経過した。しかし沖縄は現在もなお、深刻な貧困問題を抱える。特に、沖縄の子どもの貧困の「これから」と「いま」には、どのような特徴があるのだろうか？