沖縄の貧困率は全国平均の2倍、その深刻な理由

戦後70年。沖縄の本土復帰からは43年が経過した。しかし沖縄は現在もなお、深刻な貧困問題を抱える。特に、沖縄の子どもの貧困の「これから」と「いま」には、どのような特徴があるのだろうか？

戦後70年の節目に
全国のケースワーカーが沖縄へ

2015年11月27日・28日・29日の3日間、沖縄県宜野湾市において、全国公的扶助研究会の主催する「第48回全国公的扶助研究会全国セミナー」が、「戦後70年 今問われる 貧困・格差・不平等 ～沖縄で考える『命・くらし・平和』」というテーマのもとで開催された。参加者は約450人。うち約150人は離島も含む沖縄県からの参加者だったが、約300人は沖縄県以外からの参加者だった。岩手県・北海道など遠方からの参加者の姿も見られた。

「全国公的扶助研究会」は、前身から数えて50年の歴史を持つ研究会で、中心となっているのは福祉事務所で働くケースワーカーたちだが、会員の中には、関連する福祉職・公的扶助の研究者なども多数含まれている。

初日夜に開催された懇親会の最後は、全員で「カチャーシー」となった。次々に参加者が自発的に、あるいは促されて舞台上に上り、三線師範である宜野湾市ケースワーカーの三線に合わせて踊った。舞台上には、漫画家の柏木ハルコ氏・さいきまこ氏の姿もあった

ちなみに、福祉事務所の中とケースワーカーたちの業務の実像をリアルに描いている柏木ハルコ氏のコミック作品「健康で文化的な最低限度の生活」に対しても、全国公的扶助研究会が協力を行っている。今回の大会にも、柏木ハルコ氏と担当編集者、また子どもの貧困を中心テーマとしたコミック作品「神様の背中～貧困の中の子どもたち」単行本を刊行したばかりの漫画家・さいきまこ氏の2人が参加していた。日本の生活保護・日本の貧困の「今」を知り、「どう解決していくことができるのか？」を公共の果たすべき役割とともに知ろうとするならば、毎年晩秋～初秋に開催されるこの全国セミナーは、絶好の機会なのである。

この全国セミナーでは、毎年、初日に全般的な問題に関する基調講演などがあり、2日目・3日目は個別具体的な問題（例：就労支援・政策研究・子どもの貧困対策・精神障害者支援……）をテーマとした分科会の数々が開催される。

今回は、基調講演で語られた沖縄の背負ってきた歴史と現在の沖縄の貧困の関係、2日目の「子どもの貧困」分科会で自らの経験を語った20代女性の話を中心に紹介する。

子どもの貧困率は全国で一番
貧困が止まらない3つの背景

山内優子氏（元沖縄県中央児童相談所長）による講演のようす。会場に集まった約450人の参加者、特に県外からの参加者の多くは、初めて聞く話の数々に息を呑んで聴き入っていた

初日の2015年11月27日、プログラム全体の冒頭に、山内優子氏（沖縄大学非常勤講師）が記念講演を行った。1947年に石垣市で生まれた山内氏は、1970年に沖縄県庁に就職し、以後、女性相談所や児童相談所に30年間勤務。沖縄県中央児童相談所長を最後に沖縄県庁を退職し、その後も、沖縄の子どもの貧困問題への取り組みを続けている。2012年に制定された「沖縄振興特別措置法」に子育て支援・困難な状況にある青少年の支援に関する条文（第84条の4）が含まれたことも、山内氏の熱心な働きかけの成果として知られている。

山内氏は最初に、概況から語りはじめた。県別の貧困率に関する最新データは2007年のものだが、全国の相対的貧困率が14.4％であったのに対し、沖縄県は2倍以上の29.3％だった。母子世帯率・児童扶養手当の受給率も、沖縄は全国の概ね2倍にあたる。生活保護率は全国で5位。10代女性が母親になる若年出産率は11.7％。いずれも、貧困の深刻な状況を伺わせる数字である。

ついで山内氏は、

「ひとり親世帯の貧困率は全国で54.6％ですけれど、沖縄県は全国で一番、貧困の子どもが多いんです」

と、沖縄の子どもたちの貧困の状況を語りはじめた。高校進学率・大学進学率では全国を下回り、高校不登校率・高校中退率では全国を上回る。非行少年の補導率は全国の6倍。中卒後・高卒後の進路未決定率は全国の3倍という。深刻な状況を物語る数字の数々に、会場から重い溜息が漏れた。私も溜息をついた。この状況で生活保護率が高くならないわけはないのである。

山内氏は、そのうち大きな背景は3点であると考えているという。

1点目は、第二次対戦末期の沖縄戦が地上戦で、子どもも巻き込まれたこと。沖縄戦では県民12万人が犠牲になり、人口比では4人に1人である。犠牲者を年代別に見ていくと、10歳未満が2万4000人、10代が2万人、20代が2万8000人。合計で7万2000人。死者の60％は20代以下だったということになる。

この事実を山内氏は「これからを担う世代と子どもが数多く死んでいるんです」と伝えながら、写真を何点か紹介した。米軍が設置した孤児院に収容されている子どもたちが全員、子ども服が用意されていなかったために全裸でいる写真・下半身に着るものがない孤児院の男の子が、局所を隠すために脚を組んでいる写真。もちろん、住環境も行政機能も何もかも、戦争で失われた。役所が爆撃を受けて戸籍が消失したことによる問題も発生する中での「すべて焼き払われた中からの、ゼロからの出発」（山内氏）だったという。

2点目は、米軍の統治が1972年まで続いたことである。まず、沖縄戦で孤児となった子どもたちを米軍は一時的に孤児院に収容したが、養育し続けるつもりはなかったらしく、その後は県内で引き取り手を探した。簡単な手続きで子どもたちは引き取られていき、「新たな悲劇」（山内氏）につながったという。

子どもの育ちを守るための法制度整備の動きも、占領下の沖縄では遅れざるを得なかった。本土ではGHQの指令により、1947年には「保護を必要とする子だけではなく、すべての子どもが対象の素晴らしい法律」（山内氏）である児童福祉法が制定され、同法に関連して授産所・母子寮・児童館が開設された。家賃無料の母子寮の中に学童保育があり、働く母親の帰りを子どもたちが待つための場が設けられたりもした。

しかし沖縄県では、すべてが1953年に琉球政府が成立して以後のこととなった。基地は作られたが、学校は毎年の台風で飛ばされる劣悪なもの。児童相談所の設置は1954年のことであった。この後、捨て子・家出児童・浮浪児・人身売買の問題が表面化する。子どもが米軍基地内の食糧を盗もうとし、射殺されたり軍法会議にかけられたりすることもあったという。人身売買や家出児童の問題1955年以後に増加した。山内氏は「引き取った孤児を育てられなくなったのでは」と見る。

この他、本土では1956年に制定された売春禁止法が沖縄にはなかったことから、「性的問題児」も発生した。1969年に122件があったという。米軍相手の管理売春に少女が巻き込まれており、幸いに保護されれば、本人が「問題児」とされるのである。また青少年非行・長期欠席児童の問題も大きく、1964年には長期欠席児童が小中学合わせて913人。学校に行きたくても行けないことから「親のある孤児」と呼ばれていた。この時期、山内氏は高校生で、小学校にも中学校にも行けない子供がたくさんいることにショックを受けたという。

山内氏は最後に、1972年の本土復帰後についても述べた。戦後27年間の格差是正のための経済復興計画に、実に8兆円が投入されたが、対象は主に「道路・ダム・箱もの」。沖縄の地元に還元されなかったため「ザル経済」と呼ばれ、その間にも子どもの貧困は深刻化し、格差は拡大していった。

山内氏は、

「沖縄の貧困の子どもは、ネガティブスパイラルを回り続けています」

と述べ、

「大人が訴えなくては。子どもに『自己責任』は通用しません」

と講演を結んだ。

「大学生がまぶしかった」
貧困の連鎖から脱出しつつある女性

2日目の会場であった沖縄国際大学は、普天間基地のすぐ横にある。基地は、大学の窓の前一面に広がる風景となっている。2004年、普天間基地の米軍ヘリが墜落した現場の一部は、現在も保存されている

現在の沖縄県が抱えざるを得ない構造的・歴史的な問題に引き続き、沖縄県の20代女性・Sさんの話を紹介したい。Sさんは2日目の2015年11月28日、「子どもの貧困」に関する分科会で、貧困家庭に生まれて乳児院・里親・社会的養護のもとで育った自らの体験を話した。7人きょうだいの6番目にあたるSさんは、小学4年だった10歳から大学生だった20歳までの時期を、兄姉・弟たち6人とともに養護施設で過ごすことになった。

Ｓさんは、養護施設の学習ボランティアだった琉球大学の女子学生に、

「きれいで優しくて、『大人になったら、あんなお姉さんになりたい』と憧れた」

という。学校で「施設の子」と差別され、施設にもなかなか馴染めず孤立しがちだったSさんは、「話を聞いて、自分のために時間を使ってくれる、初めての大人」であったその女子学生に、多大な影響を受けた。女子学生は、小学生だったSさんに、

「勉強すれば選択肢が広がる。あなたも選べるようになる。選べるようになるための力をつけよう」

という言葉をかけつづけ、Sさんの大学入学後まで寄り添い続けた。Sさんは見事、琉球大学に入学した。

ところが大学で思い知ったのは、「自分は困窮している」という事実だった。20歳までは施設にいられるものの、その後はアパート生活。生活のためにバイトが不可欠、多い時には4つのバイトを掛け持ち。同級生の多くは、親の援助があり、バイトをしなくても生活ができ、運転免許も自動車も親の援助で所有していたりする。Ｓさんは、

「友達と遊べないし、飲み会にも行けない。同じ社会に生きているはずだけど、違う社会の気がしました。同じ琉大生だけど、同じ学生と思えなくなりました」

という。Ｓさんはその後、いったん大学を除籍となったが、「その後」を気にし続けていた施設職員・経済的支援を提供してくれた人々などの人的・経済的援助のもと、

「やっぱり勉強したいと思いました。社会からはじき出された感じがありました」

と復学。しかし、

「大学で、友達に自分をどう説明すればいいかわかりませんでした。バイトばかりでしたし」

と、やはり居心地の悪さがつきまとう大学生活だった。

そのころ、生活保護を利用していた両親が病気で入院。兄姉たち・弟は、結婚した相手や子どもと一緒に生活保護を利用して暮らしており、両親のために動けるのはＳさんだけ。必死の対応を続けているうちに、

「大学にますます戻れなくなりました。大学生や大学がまぶしいんです。居場所が見つけられませんでした。それは、たぶん今でもです」

と、結局は退学に至った。必死の努力を重ね、周辺から「頑張っている」「頑張りすぎだ」と言われるＳさんは、なかなか「自分は頑張っている」と考えることができない。

「大学を卒業していたら、自己肯定感を持てたかもしれません」

という。

この後、バイトでの仕事ぶりを評価した上司から「正社員になっては」という話があり、現在のＳさんは、沖縄県の大手企業に正社員として勤務を続けている。Ｓさんは自らの育ちを振り返って、

「誰かに、一緒にいてほしかったです。誰かいたのかもしれないけど、気づけませんでした。制度の支援は『ここまでしたから終わり』『この面談をしたから終わり』です。18歳を過ぎたら、それもどんどんなくなります。社会参加したいし、そのために社会サービスを受けたい。手を差し伸べてほしいと思います。社会的養護からの自立に向けて、進学と社会参加の機会は、奪われてはいけないと思います」

と、スピーチを結んだ。

Ｓさんに、紆余曲折はあったとしても正社員としての現在があり、希望と実現を積み重ねていけそうな将来があることを、私は心から喜びたいと思う。しかし、Sさんの現在は、幸運と本人の努力によってご本人一人にもたらされた例外的な「まずまず」である。どのような状況の子どもにも「希望に向かって歩む」が可能になるために、誰が何をすることが必要だろうか？

次回も引き続き、子ども・青少年の貧困の解決について考えたい。