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総合労働相談5500件、熊本地震 生産停止、雇用に懸念

熊本地震の影響で、勤め先が被災して仕事を休んでいる人などから熊本労働局に寄せられた相談が約5500件に上ることが7日、分かった。「休業中の補償は受けられるのか」といった内容が過半を占める。熊本県では被災して生産を停止した工場が相次ぎ、事業再開の見通しが立たない中小企業も多い。「会社から連絡がない」との相談もあり、今後、雇用不安が拡大する恐れもある。

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総合やりがいを考えれば定年後は転職もいい

再雇用制度が法律で義務付けられて以降、多くのサラリーマンが60歳で定年を迎えた後、会社の再雇用プログラムで働くようになりました。中高年層のサラリーマンの活躍の場が広がることは決して悪いことではありませんが、再雇用という制度は「過去の上下関係によるプライドが捨てられない」など様々な問題点があるようです。

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総合外国人採用、大企業も拡大 ローソンなど 海外展開にらみ多国籍化

国内の大企業で外国人を正社員として採用する動きが広がってきた。ローソンはここ数年、新卒採用の1~3割程度が外国人で、富士通や日立製作所は2017年度新卒採用予定の約1割を占めている。従来は人手不足の中小企業が採用の中心だったが、大企業も海外展開や訪日外国人客向けのサービス拡充に対応するため、社内の多国籍化を迫られている。

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総合「残業よりも午前の仕事を禁止すべき」 朝型勤務が日本人に向かない理由とは

政府推進の朝方勤務(朝型勤務)「ゆう活」。7月1日から8月末までの間、国家公務員22万人を対象に出勤時間を1~2時間前倒しするという施策を行ってきました。残業や長時間労働を減らして夕方のプライベート時間を充実させることを目的としているこの活動について、コミュニケーションプロデューサーの若新雄純氏は「日本人は朝方勤務は向いていない」と批判。日本人が遅刻しないのに仕事を就業時間内に終わらせることができない理由を説明したうえで、「ゆう活」では日本人の残業長時間労働が減らないだろうと予測しました。(TOKYO MXとの共同企画でニュース番組『モーニングCROSS』を書き起こしています)

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