総合全体の半数以上の企業で「人員が不足している」、昨年調査より不足の割合が上昇。求める人材は、「一定のキャリアを積んだミドル人材」～『人手不足等への対応に関する調査結果』：東京商工会議所
日本商工会議所（三村明夫会頭）はこのほど、「人手不足等への対応に関する調査結果」を取りまとめました。
毎年、「最低賃金引き上げの影響に関する調査」を行っており、その付帯調査として、昨年に引き続き人手不足等についての影響を把握するために、全国の2,405事業者にヒアリング調査を行いました。
日本商工会議所（三村明夫会頭）はこのほど、「人手不足等への対応に関する調査結果」を取りまとめました。
毎年、「最低賃金引き上げの影響に関する調査」を行っており、その付帯調査として、昨年に引き続き人手不足等についての影響を把握するために、全国の2,405事業者にヒアリング調査を行いました。
こんにちは！HR NOTE編集部 根本です。
「優秀なエンジニアの採用が課題」という話をよく耳にします。
エンジニア採用は他の職種と違ったアプローチが必要な模様で、どうアプローチしていくべきか日々悩まれている人事の方もいらっしゃるのではないでしょうか。
マタハラNet代表・小酒部さやかさんの連載・第6回。今回、小酒部さんがお話を伺ったのは、レーザー機器専門商社の日本レーザー（東京・新宿）代表取締役の近藤宣之さんです。日本レーザーでは、産休・育休中社員の業務を代わりに行った社員を高く評価する評価システムを採るなど、独自の工夫が行われています。近藤さんに詳しく伺いました。
ネガティブな表現として使われている「出向」制度は現在、パナソニックをはじめ人材育成の手法として活用しはじめている。
「出向」というと、読者の皆様はどのようなイメージをお持ちだろうか？
片道切符、島流しといったネガティブな表現が使われることもあるが、元来、幹部候補人材に“経営を経験させる”というように人材育成を目的として活用されることも多い制度である。
人材の属性やシフトなどの特性による定着率を拠点(店舗)ごとに数値化し、見えていなかった人材不足の原因を洗い出せるサービスです。
飲食や小売りチェーンを始め、人材派遣企業にとって、時間給で働く人たちの採用は、昨今の有効求人倍率や失業率の改善からも見て取れるように、極めて難易度が高い課題となってきています。
「期待していた新入社員が1週間で来なくなった」
「辞めそうな社員は月曜日に休みやすい」
「困っていることの相談に乗ろうとしても、新人が心を開いてくれない」
1――本稿の目的～日本の大企業で人材育成がうまくいかないのはなぜか
雇用の不安定な非正規労働者は増え続けている。総務省労働力調査によると、2015年の非正規雇用者数は1980万人で、10年前の05年に比べ２割増えた。雇用者全体に占める割合も37.5％と、３人に１人以上に高まっている。
あなたは、もし部下が「育休を取りたい」と言ってきたら、どのような言葉をかけるだろうか。
「求人票の内容と実際の労働条件が違った」――最近問題の「求人詐欺」と呼ばれるケースだが、昨年ハローワークが出していた求人でも約4000件に上ったという。厚生労働省が6月8日明らかにした。