総合労働条件変更、求人企業に説明義務 職業紹介制度改正で報告書
厚生労働省は７日、職業紹介事業の制度改正に関する報告書をまとめた。募集時の労働条件が契約時に変更されていた場合、書面などで求職者に説明する義務を事業者に課す。いわゆる「ブラック企業」の求人は、ハローワークですべて受け付けないようにする。来年の通常国会に職業安定法改正案を提出する。
厚生労働省は７日、職業紹介事業の制度改正に関する報告書をまとめた。募集時の労働条件が契約時に変更されていた場合、書面などで求職者に説明する義務を事業者に課す。いわゆる「ブラック企業」の求人は、ハローワークですべて受け付けないようにする。来年の通常国会に職業安定法改正案を提出する。
世界最大(※1)の人材サービス企業であるアデコグループの日本法人で、総合人事・人材サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：川崎 健一郎、以下「アデコ」）は、日本全国の2,782名の働く人を対象に「キャリアプラン」に関する意識調査を実施しました。
*1: Staffing Industry Analysts 2016、人材サービス企業売上ランキングより
新感覚のアルゴリズム人材探しツールが、インドのスタートアップ、Belongによって開発された。
履歴書に重点を置いた既存の派遣システムとは異なり、SNSのプロフィールなどを利用して、潜在的な適合性を判断。個々の企業に最適な人材を選びだす、革命的なプラットフォームだ。
「経歴上はハイスペックなのに、働き始めたらなぜか実力を発揮してくれなかった」 「やる気に満ちあふれている人材だったのに、入社した途端に勢いがしぼんでしまった」
人材採用の難しさは、書類や面接での評価がそのまま現場での働きぶりに直結しないことではないでしょうか。こうした採用時の評価と実務での評価がズレる理由はたくさんありますが、その原因のほとんどは現場のニーズと獲得した人材のミスマッチが原因であるケースが多いのです。
安倍内閣が掲げる「働き方改革」。政府は10月19日、その一環として「『副業・兼業』の解禁に関する研究会」や、「雇用関係によらない『フリーランス』の働き方を議論する研究会」を新設する方針を発表しました。
スウェーデンの家具チェーン、イケア（IKEA）が米国で最大4か月の有給育児休暇の導入に乗り出す。性別を問わず米国の全従業員が対象で、月給ベースの従業員、時給ベースの従業員の双方が利用可能。出産や養子縁組み等の形式は問わず、全ての親になる雇用者を対象としている。
育児と仕事を両立させるために、皆さんは様々な悩みをお持ちのはず。
この問題に対してWork Switchでは、これまで社会制度を活用する方法や企業内保育スペースの事例など、様々な角度からご紹介してきました。
食品トレー最大手のエフピコは、障害者雇用のコンサルタント業務を強化する。顧客企業向けサービスの一環で、障害者雇用のための特例子会社設立や雇用に携わる人事・管理責任者の育成などを支援する。コンサル担当も現在の２人から５人に増やす。障害者雇用で30年の実績を持つエフピコのノウハウを生かし、人材不足に悩む顧客企業の要望に応じる。
12月6日、京都。ITベンチャーが集まるイベント「IVS」のパネルディスカッションで度肝を抜く発表があった。コンテンツ配信などを手がけるDMM.comの創業者である亀山敬司会長が、DMM.comの代表取締役社長に、部外者である「pixiv（ピクシブ）」の創業者、片桐孝憲氏を選任したことを明らかにしたのだ。その詳細を独占で詳報する。
本格的な人口減少時代の労働力確保に向けて、女性の就労を後押しするために来年度の税制改正で｢配偶者控除｣の見直しが議論されている。パートやアルバイトなどで働く主婦の年収要件を103万円から150万円に引き上げる案が有力だ。減税分の税収をカバーするために、夫の年収が1,220万円を超えると適用外にすることが検討されており、高所得者層からの反発も予想される。