エフピコ、障害者雇用のコンサル強化　取引先向けノウハウ提供

食品トレー最大手のエフピコは、障害者雇用のコンサルタント業務を強化する。顧客企業向けサービスの一環で、障害者雇用のための特例子会社設立や雇用に携わる人事・管理責任者の育成などを支援する。コンサル担当も現在の２人から５人に増やす。障害者雇用で30年の実績を持つエフピコのノウハウを生かし、人材不足に悩む顧客企業の要望に応じる。

コンサル業務は全額出資の特例子会社であるダックス四国（高知県南国市）グループ４社（2017年１月に合併しエフピコダックス）が担当する。エフピコの営業担当が取引先から入手した情報を基にグループの担当者が該当企業を訪問。障害者に求める業務内容や人員数、特例子会社設立など運営形態について聞き取りをする。

障害者の雇用を始める前に、経営者、人事、労務担当などと障害を持った従業員が戦力となり活躍できる職場・環境について意見交換する。

ダックスの担当者は顧客企業が必要とする業務を前提に、障害者が何をできるかを提案。専任の担当者を人選してもらい研修としてエフピコの特例子会社で障害を持つ社員と同じ業務を１～２週間体験してもらう。

例えばスーパーの場合、農家や自治体、総菜メーカーなどを組み合わせた障害者雇用創出の仕組みを構築、総菜部門を拡充する。該当地域の自治体の保健福祉課と連携し、地元で就労可能な障害者の人数を見極め、野菜づくりや収穫した作物の加工を手掛ける子会社設立の手助けをする。

すでに北海道などで同様なスキームを使った成功例がある。新鮮な食材を使った商品は消費者の満足度も高く、従業員の習熟度と定着率も向上しているという。

障害者雇用制度では事業主ごとに障害者の雇用が義務づけられている。エフピコが特例子会社を設立したのは1986年。現在はダックスグループ４社に加えて、エフピコの本社や工場など約20の事業所で約400人の障害者を雇用、障害者雇用率も約15％と高い。

障害者雇用支援のコンサル担当者数は今後も増やす予定だが、収益目的はない。大手スーパー、総菜会社など取引先からのトレー注文拡大につなげていく考えだ。

エフピコの17年３月期の売上高は前期比3.4％増の1760億円、純利益は12％増の104億円と過去最高を更新する見込み。