総合月額賃金横ばい＝非正規は上昇、格差最小―16年
厚生労働省が22日発表した2016年の賃金構造基本統計調査によると、フルタイムで働く人の月額賃金（賞与や残業代除く）は前年と同じ30万4000円で、01年に次ぎ過去2番目に高い水準となった。
厚生労働省が22日発表した2016年の賃金構造基本統計調査によると、フルタイムで働く人の月額賃金（賞与や残業代除く）は前年と同じ30万4000円で、01年に次ぎ過去2番目に高い水準となった。
2015年のベストセラー『Work Rules! （邦題：ワーク・ルールズ！―君の生き方とリーダーシップを変える）』の著者であり、Googleの人事部トップでもあるラズロ・ボック氏。ボック氏が著書のなかで取り上げている、優れた人材を採用するための4つのルールをご紹介しましょう。
帝国データバンクが２１日発表した「人手不足に対する企業の動向調査」によると、回答企業の４３．９％が「正社員不足」と回答、過去１０年で最高の比率となった。一方、非正規社員は２９．５％が「不足」と回答している。
膨大な社員情報を分析して、人事施策や職場改革につなげるピープル・アナリティクス。グーグルやフェイスブック、アクサ生命保険など、ピープル・アナリティクス専門の部署を設立する企業が増えている中、日本でも専門組織を設立し、取り組みを進めている企業が増えてきています。今回は「退職」と「異動後の活躍」を精度高く予測するモデルを開発した、テンプホールディングス株式会社 人事情報室のお二人にお話を伺いました。
16年末に会社を定年退職しました。14年間採用に携わってきた中で感じたこと、思っていたこと、試行錯誤しながら行ってきたことを書いていきます。
ゆとり世代と言われ、就職氷河期の時代から売り手市場の時代へと変わってきました。確かに十年ひと昔と言われるように時代とともに学生の意識は変わってきています。しかし本質的な所は変わっていないと思います。
Schooは20日、鹿児島県奄美市と連携し、住民と出身者のための離島の特色を活かした地方創生の新しい取り組みとして奄美市が2015年から展開している「フリーランスが最も働きやすい島化計画」の一環として、WebエンジニアをはじめとしたIT人材に向けた人材育成支援を行うと発表した。
政府は国家戦略特区で専門人材であれば地域のニーズに応じて柔軟に受け入れられる仕組みをつくる。2020年の東京五輪を控えて増加が見込まれる訪日客対応などの分野で、人手不足の緩和などに役立てる。ただ課題は特区に限ったものではない。日本全体の総合戦略が欠かせない。
『採用基準が明確にならない…』。人事のあなたは、そんな悩みをお持ちではないでしょうか。採用ポジションの責任者に、求めている人物像を確認しても「○○のスキルがあって、マネジメントの経験もあって・・・」といった回答や、「とりあえず、BtoBマーケティングの経験がある人」といった漠然とした回答ばかりで、どんな人材を求めたら良いのか分からない。
近い将来Googleは、「求人・転職」向けのリッチスニペットやナレッジパネルを提供するかもしれません。
2月24日の金曜日から始まる「プレミアムフライデー」を前に、各社の取り組みが本格化している。
プレミアムフライデーとは、原則月末の金曜日は午後3時ごろまでに退社時間を繰り上げ、買い物や観光などの時間を創出しようというもの。主目的は消費喚起で、働き方改革も兼ねている。