海外人材活用、総合戦略欠かせず

政府は国家戦略特区で専門人材であれば地域のニーズに応じて柔軟に受け入れられる仕組みをつくる。2020年の東京五輪を控えて増加が見込まれる訪日客対応などの分野で、人手不足の緩和などに役立てる。ただ課題は特区に限ったものではない。日本全体の総合戦略が欠かせない。

政府は、優れた経営手腕や高い技術を持った高度人材については、永住権取得に必要な在留期間を最短１年に短縮するなど積極的に受け入れ定着をめざしてきた。

22日の「働き方改革実現会議」で、外国人受け入れを巡る包括的な議論を始める方針だ。あらかじめ分野ごとに受け入れ数を決めて管理する制度などの案が浮上する。

ただ外国人受け入れの拡大は保守層の反発が予想される。人手不足の解消や生産性向上などのメリットをどう実現していくか。特区関係者は「外国人受け入れで日本人の雇用も増えるといった成功例が出てくれば、全国的な受け入れ環境も整備しやすくなる」とみる。

日本経済は人手不足が成長の足かせになりつつある。経済界からは外国人のさらなる積極活用を求める声も多い。特区だけでない一貫した戦略が早急に必要になる。