全国10カ所でプログラミング教室『TECH::CAMP（テックキャンプ）』( https://tech-camp.in/ )を運営する株式会社div（本社：東京都渋谷区 代表取締役：真子 就有 以下「div（ディブ）」） は、この度、企業向けサービスとして人材研修事業と人材紹介業を開始します。これまでテックキャンプで培った教育ノウハウを生かし、IT人材が不足する企業に対して、即戦力となる優秀なIT人材の育成と紹介を行うことが可能となります。
ライフスタイルが仕事の形態に左右される中で、食事による健康の維持はとても重要だ。本連載ではこれまで、企業の特定の部署の事情を取り上げて食事による生活改善を提案してきた。今回から連載の第二章として「総務・人事にできる社員のサポート」と「社員が働き方を再考するきっかけとしての食事」についてより詳しく連載していく。（栄養士・食事カウンセラー 笠井奈津子）
HIOKI（日置電機株式会社：長野県上田市、代表取締役社長：細谷和俊）は、2017年4月1日から、定年年齢を65歳とする「65歳定年制度」と「70歳までの継続再雇用制度」を導入します。
ニュースメディアのAxiosがワシントンで開催したイベントに登壇したMnuchin氏は、「AIが米国人の雇用を奪うという点で、現在われわれはほど遠い状況にいると思うし、私にはその兆しすら感じられない」と述べた。
クラウド人材管理ツールの「カオナビ」は3月27日、リクルートホールディングスが資本参加したことを発表した。これはリクルート傘下のRSIファンド1号を通じて、同社発行済み株式の一部を取得したことによる。リクルートホールディングスが取得した株式数に関しては非公開で、今回の資本参加により両社はHR Tech領域での事業提携の検討・協議を開始する。
2015年に閣議決定された「日本再興戦略」において、雇用制度改革・人材力強化のための施策の一つとして織り込まれ、また、2016年度より「キャリア形成促進助成金」の支給対象制度になった「セルフ・キャリアドック」。
中小企業においても導入が進んでいるが、効果的な導入運用方法について考えてみたい。
こんにちは！HR NOTE編集部 野上です。
先日、core words株式会社のCEO兼Creative Director 佐藤タカトシ氏による「採用ブランディング」の基礎講座に参加してきました。
大学生を中心とした若い世代に特化した求人プラットフォームのWayUpが1850万ドル（約21億円）のシリーズB資金調達を行った。女性CEOのLiz Wesselが率いる同社としては、これまでで最大の資金調達の一つになった。
半年間、委員を務めさせていただいた経済産業省「競争戦略としてのダイバーシティ経営（ダイバーシティ2.0）の在り方に関する検討会」が終わり、報告書が提出された。
もともとこの会議は、女性活躍推進法後の企業のダイバーシティ推進について、「形式的に数値目標を達成することなどに終始して、結局競争戦略につながらなければ意味がない」という経産省サイドの問題意識ではじまった。