労務・福利厚生7割が「2～4週間の男性の育休取得に賛成」、育休取得しやすい環境にするために必要なことは?
ワーク・ライフバランスは2月17日、「企業の働き方改革に関する実態調査」の結果を発表した。同調査は2021年12月13日、20歳～70歳の男女330人を対象に、インターネットで実施した。
ワーク・ライフバランスは2月17日、「企業の働き方改革に関する実態調査」の結果を発表した。同調査は2021年12月13日、20歳～70歳の男女330人を対象に、インターネットで実施した。
エン・ジャパンは2月15日、「改正育児・介護休業法」に関する調査結果を発表した。調査は2021年12月22日～2022年1月25日、同社運営サイト「人事のミカタ」を利用している企業393社の人事担当者を対象にインターネットで行われた。
いまだ新型コロナウイルスの終息は見えず、我慢が強いられる日々が続いています。このままだと新年度もリモートワークが続き、思うように人と会ってコミュニケーションをすることが難しいですよね。
民間調査機関の労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では、1974年から毎年、来る賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に、「賃上げ等に関するアンケート」を実施しています。
労務行政研究所が上場企業等を対象に実施した「賃上げ等に関するアンケート調査」によると、賃上げ率が2年ぶりに2％台に回復する見通しであることが分かった。
人材の“採用”から“定着”、その先の“活躍”までを支援する人材サービス事業を展開する株式会社ヒューマネージ（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:齋藤 亮三、以下ヒューマネージ）は、企業で実施されたストレスチェックの分析結果を発表した。
本結果は、約55万人ものストレスチェック結果、かつ経年データに基づく、大規模な分析調査となる。
育児・介護休業法の改正に伴い4月以降、男性の育休取得が企業に強く求められるようになる。休業中の社員の業務を誰が担うか。今後は介護や自身の病気などで休む人も増えることが予想される。これを機に、誰が休んでも業務が滞りなく進むような仕組み作りが必要になる。
不動産投資会社のファンタステクノロジー（東京・渋谷）では昨年、シニアリーダーの尾平泰崇さんが約1カ月の育休を取得した。社内の連絡チャット「スラック」では同僚などに負担がかかることを申し訳ないとした上で「妻の支えがあって日々、よい仕事ができている」と理解を求めた。
経団連が公表した「2021年6月度定期賃金調査結果」によると、所定労働時間内賃金は全産業平均で39万1408円だった。
転職サービス「doda（デューダ）」を運営するパーソルキャリアは、職種別「残業時間」の調査を実施。その結果、2021年の平均残業時間は20.8時間／月で、昨年の調査より微増したことが分かった。
平均残業時間が最も少ない職種は「秘書／受付」であること、最も多い職種は「設計監理／施工管理／コンストラクションマネジメント」であることが明らかに。
改正育介法により、出生時育児休業が創設され、休業の分割が可能になるなど、休業制度利用の選択肢が広がりました。
それにリンクする形で、雇用保険の給付に関する規定も整備されました。こちらの施行も、令和4年10月1日です。
育児休業給付は、10年ほど前までは、育児休業基本給付金と育児休業者職場復帰給付金の2本立てとなっていました。しかし、現在は、育児休業給付イコール育児休業給付金に統一されています。