労務・福利厚生「育休を取得した経験ない」8割に 「出世に響く」の声多く
キャリア調査機関「Job総研」を運営するライボは、子どもを持つ社会人男女を対象に実施した「育児休暇実態調査」の結果を発表した。育児休暇は男女とも「取得経験なし」が8割を超えた。「出世に響く」「日本では文化的に難しい」といった理由が挙がり、育休を取りやすい環境整備が十分ではない実態が浮き彫りになった。
キャリア調査機関「Job総研」を運営するライボは、子どもを持つ社会人男女を対象に実施した「育児休暇実態調査」の結果を発表した。育児休暇は男女とも「取得経験なし」が8割を超えた。「出世に響く」「日本では文化的に難しい」といった理由が挙がり、育休を取りやすい環境整備が十分ではない実態が浮き彫りになった。
1月の一人当たりの現金給与総額は27万4172円で、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.4％増となったことが、厚生労働省が発表した1月の「毎月勤労統計調査」（速報、事業所規模5人以上）で分かった。
スマートフォンゲーム「白猫プロジェクト」などを開発・運営するコロプラは2月、東京都港区のミッドタウン・イースト5～6階にオフィスを移転した。新オフィスは科学的根拠に基づいた感染対策に特化しつつ、円滑にコミュニケーションがとれる空間を目指したという。
コロナ禍で働き方が変わる中で進めた新オフィスの仕掛けとは？ 新オフィスの様子を取材した。
◆傷病手当金とは？
傷病手当金とは業務外の病気やケガなどで長期に会社を休む場合に、所得保障の目的で健康保険から支給される手当金のことです。新型コロナの感染による療養で働けない場合なども対象ですが、休業期間中は給与が支払われてないことが条件であり、休業4日目からが支給の対象です（3日までは待機期間）。
帝国データバンクが実施した「賃金動向に関する企業の意識調査」によると、2022年度の正社員の賃金改善が「ある」と見込む企業は2年ぶりに5割を上回っていることが明らかとなった。
「2022年3月31日まで値上げしません！ 価格凍結！」
流通大手イオングループのプライベートブランド「トップバリュ」の売り場には、こんなポップがいたるところに掲げられているが、よもや「パートの時給」まで上がっていなかったとは――。
パソナグループは3月4日、「第2回 コロナ後の働き方に関する調査」の結果を発表した。調査は2021年11月19日～22日、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた緊急事態宣言中に在宅勤務を経験した三大都市圏在住の、20代〜60代以上の男女1,101名を対象にインターネットで行われた。
健常な状態と認知症の間には、「軽度認知障害（MCI）」と言われる中間状態が存在します。厚生労働省の2012年のデータによると、日本のMCI有病者は約400万人。少子高齢化、政府による定年延長などに対応し、シニアの活用を推進するためにも、社員の認知機能の低下をできる限り早期に発見し、さらなる衰えを防ぐ支援を行うことが求められています。認知症の早期発見に向けた啓発に力を入れる佐賀大学 准教授の坂本麻衣子さんに、軽度認知障害の症状や仕事にもたらす影響、企業の取るべき施策についてうかがいました。
リモートワーク中の防災対策 実施率3割にとどまる
「識学」を使った経営・組織コンサルティングや従業員向け研修を展開する株式会社識学（本社：東京都品川区、代表取締役社長：安藤広大）は、2022年1月31日（月）「企業の防災対策に関する調査」を行いました。
なぜ、会社はもうからないのか？、なぜ、現金が手元に残らないのか？――。その答えが「安全をおろそかにしているから」なのだとしたら、簡単に腑に落ちる人は多くないかもしれません。取引先ゼロ＋キャッシュフローほぼゼロ＋金融機関からの融資拒否という経営状態だった鍛造工場を引き継ぎ、わずか数年でもうかる体質に変貌させ、上場企業に100億円で売却した平美都江氏。