2019年4月からの「働き方改革関連法」の施行にあたり、人事の具体的対策を解説する連載「社労士が解説 働き方改革のポイント」。
今回は、働き方改革の中の「女性活躍の推進」について解説します。日本ではいまだに進まない女性活躍の問題に企業や個人はどう向き合うべきなのでしょうか。企業の取り組むべき対策や個人に求められるキャリア形成への考え方についてまとめました。
皆さんは「周産期うつ」という言葉をご存知でしょうか？ 周産期というだけあって、妊娠前後のことだという想像はつくかもしれません。妊娠・出産をあくまで社員のプライベートな事情として捉え、仕事とはあまり関連がないと思われる方も少なくないのではないでしょうか。しかし、周産期うつはとても身近な心の不調で、長期化すれば仕事にも大きな影響を与えます。
医学部の入試で女子や浪人生を不利に扱う不正入試問題が東京医科大学以外でも次々と明らかになり、批判を浴びている。
順天堂大学医学部の場合は2017～18年の1次と2次試験の合格ラインに達していた受験生165人（女子121人）を不合格にしていたことを公表した（順天堂第三者委員会｢緊急第一次報告書｣2018年12月3日）。
従業員の健康が、会社の業績にも影響する──。｢健康経営｣という考え方が、じわじわと浸透している。とりわけ｢女性が輝く社会づくり｣を掲げるこの時代に、企業は女性の健康に対してどのような取り組みをしているのだろうか。健康経営を推進する経済産業省商務・サービスグループ・ヘルスケア産業課係長・紺野春菜さんに現状を聞いた。
女性の自分らしい生き方をHRテックで実現する、株式会社LiBの松本代表取締役社長にお話を伺いました。松本社長がターゲットを女性とした理由、企業の躍進の鍵など、時代の先端をいく考え方を余すところなく伝えていただきました。
仕事をしているとき、友達や恋人と過ごしているとき、日常生活の中でふと頭をよぎる違和感。人生が変わるかもしれないと期待を抱いて上京しても、結婚しても、「何か違う」という漠然とした気持ちがまとわりつく。
ドイツでは、女性管理職の割合を上げるために女性クオータ法が施行された。日本でも管理職に女性を登用する動きがあるが、なかなかむずかしいのが現状だ。政治的判断から女性管理職を増やすことを決めたドイツから、なにか学ぶことはできるのだろうか。
立派なキッチンを前に、「女性が喜びますね～！」とテレビ番組でタレントがコメントをする。なぜ、キッチンで料理をするのは女性だと決まっているのだろう。注意深く世の中を見渡すと、このような見えないステレオタイプがたくさんあることに驚く。そんな社会で暮らして、このような現状を当たり前のこととして受け入れてしまっているからこそ、普通に生活する中で差別や偏見に気づくのは困難だ。
20代半ばごろから忍び寄ってくる、「30歳」という年齢。「20代が終わっちゃう！」「もうすぐ30歳になっちゃう！」と、焦るような、落ち着かないような、なんとなく不安な気持ちを抱えている人は少なくないだろう。漠然としたモヤモヤを消し去ることは難しくても、不安の種を減らすことはできるかもしれない。
結婚しても出産しても、女性が働き続けることは当たり前の世の中になった。待機児童の問題をはじめ、まだまだ課題は多いものの、出産後に職場復帰できる環境はだいぶ整いつつある。そんな中で今、ワーキングマザーに新たな悩みが浮上している。