女性雇用待機児童ゼロ！なぜ松戸市は「共働きで子育てしやすい街」に選ばれたのか？
待機児童問題については、政府が2017年末までの解消を掲げていたが、あっけなく頓挫。「そもそも論」として、待機児童の定義が統一されていないなど、問題の根は深い。そんな中、2年連続で待機児童ゼロ（国基準）を達成し、「共働き子育てしやすい街ランキング」で2年連続ランクインしたことで注目を集めているのが、千葉県松戸市だ。
待機児童問題については、政府が2017年末までの解消を掲げていたが、あっけなく頓挫。「そもそも論」として、待機児童の定義が統一されていないなど、問題の根は深い。そんな中、2年連続で待機児童ゼロ（国基準）を達成し、「共働き子育てしやすい街ランキング」で2年連続ランクインしたことで注目を集めているのが、千葉県松戸市だ。
うわべだけの女性活躍は意味がない。本質的な女性活躍推進とは、女性が長く働けるだけでなく、意思決定の場にも参画すること。KDDIでは、社長が感じた“女性リーダーの不在”という危機感から、女性活躍推進が急速に進んだ。
金沢市は優秀な女性の管理職を石川県外から採用する中小企業を支援する。採用に取り組む企業を公募し、審査に基づいて「トップランナー企業」に認定。採用活動費や住居費などを補助する。女性管理職を積極活用して事業の強化につなげるモデル企業を増やし、地域経済の活性化につなげたい考えだ。
「Advertising Week Asia 2017」に、Business Insider Japanの編集長を務める浜田敬子氏と、長く海外で活躍してきたエッセンスデジタル株式会社社長松下恭子氏が登壇。「女性とリーダーシップ」というテーマで、女性の働き方と、女性リーダーとしてのあるべき姿について語りました。
2017年4月22〜23日、天王洲アイルにて「SAMURAI ISLAND EXPO2017」が行われました。当日は世界の最先端テクノロジーと人類の未来をテーマにした各カンファレンスが開かれ、豪華スピーカー陣が会場を盛り上げました。セッション「女性と母と仕事と社会変革」では、取締役でもありママでもある4名が登壇し、育児と仕事の両立について語りました。
主婦に特化した求人サイト『しゅふＪＯＢパート』（事業運営者：株式会社ビースタイル／本社：東京都新宿区、代表取締役：三原邦彦）は、掲載された求人情報の時給データから算出した『平均時給』の2017年5月分を集計しました。
株式会社廣済堂(本社：東京都港区、代表取締役社長：浅野健、以下 廣済堂)は、廣済堂が運営する求人サイト「Workin.jp」において、2017年5月31日(水)に、「東北6県と新潟における仕事探しの現状」に関する調査結果を公表いたしました。
「女性の管理職や役員を増やそう」という機運が高まっている。しかし、実際のところ、それは容易なことではない。
その大きな理由は、男性社員の存在であり、特に「行き詰まり」の男性たちだ。この人たちが、女性が活躍できないように足を引っ張ったりする。ところが、この問題はメディアでも国会などでも議論されない。
女性社員の「キャリア断絶」阻止へ――。休業した社員の復帰のあと押しに企業が力を入れている。これまで女性は男性に比べて、働くことに関するグランドデザインを描きにくかった。ソニーは休業中だからと放置せず、あえてわずかでも「仕事」を続ける逆転の発想を取り入れる。語学研修の資金も提供する。危機的な人手不足も相まって、働き手を埋もれさせない戦略に活路を見いだす。
2016年4月の女性活躍推進法全面施行から丸1年たち、どんな成果が見えてきたか、また、女性活躍は次にどんなフェーズになるのか、政府関係者の取材をまとめた。
■約1万9000社が女性活躍にコミットした