派遣【労働者派遣】その雇用形態は大丈夫なのか
10月1日に労働者派遣法が改正され、派遣労働者への保護がより手厚くなった。
今日、派遣社員として働く人は240万人以上おり、多くの人・企業が派遣労働制度に関わっている。しかし、労働者派遣法違反の件数は年々増加しており、大きな問題の一つになっている。そこで、この機会に改めて、労働者派遣について考えてみたい。
10月1日に労働者派遣法が改正され、派遣労働者への保護がより手厚くなった。
今日、派遣社員として働く人は240万人以上おり、多くの人・企業が派遣労働制度に関わっている。しかし、労働者派遣法違反の件数は年々増加しており、大きな問題の一つになっている。そこで、この機会に改めて、労働者派遣について考えてみたい。
リクルートホールディングス（ＨＤ）が東京証券取引所第１部に１６日、新規上場する。今年最大の上場案件というだけでなく、戦後最大級の贈収賄事件とされるリクルート事件や、その後の業績悪化に伴うダイエーへの“身売り”を経て、日本を代表する人材・情報企業に再生を果たしたことも衆目を集める理由となっている。上場でリクルートはどんな拡大戦略を描くのか。（平尾孝）
国家戦略特別区域諮問会議は10日開、全国一律の保育士試験に加え、保育士不足に悩む自治体独自の「地域限定の保育士」資格創設や区域内の民業圧迫の恐れがない場合にはシルバー人材センターに週40時間の就業についても派遣事業を可能にする(現行週20時間)などの「追加の規制改革メニュー」を取りまとめた。
テンプホールディングス傘下のインテリジェンス（東京・千代田）はウェブ上で派遣登録ができるサービスを始めた。従来は派遣会社を訪問して面談を受ける必要があった。景気回復で人手不足が鮮明になり、迅速に人材が欲しい企業に対応する。登録の負担を軽くし、登録人数を2015年３月までに１割増やす。将来はグループ全体での導入も検討する。
派遣の働き方を大きく変える可能性を秘めた労働者派遣法改正法案が、9月29日に始まった臨時国会で提出された。法案施行の目標が2015年4月と短いこともあり、審議がどう進むか注目が集まっている。法案が可決すれば、派遣業界の動向への注目も高まるだろう。
政府が再提出した労働者派遣法改正案が、臨時国会の与野党対決法案の一つになっている。
今国会の最大争点のひとつになっている労働者派遣法の改正について３日の衆院予算委員会で民主党の山井和則議員が「今回の改正案では均等待遇が不十分になっている。派遣労働者の既婚率は低く、派遣労働者を増やすことは少子化対策にも逆行している。派遣労働者の６割は正社員になりたいが、３０代を越えると生涯派遣となりかねない」と改正案の問題を指摘し「改正では派遣労働者を増やすことを考えていないということだが、その理由は」と質した。
流通業への販売員派遣などを手がけるヒト・コミュニケーションズ（ヒトコム）は、日本旅行が全額出資する人材派遣会社のジャッツ（東京・品川）を買収する。14日付で日本旅行から株式の65％を取得する。買収金額は１億円程度のもよう。ガイドの派遣など外国人客向けの観光人材サービスを育てる。
労働時間でなく成果で評価する「残業代ゼロ」制度創設などを話し合う厚生労働省の審議会が三十日開かれ、経営側と労働側の意見が激しく対立した。この日は、企業が派遣労働者を使い続けられる労働者派遣法改正案に対し、国会でも野党が政府を追及。労働者の雇用のあり方をめぐる議論が、国会の内外で繰り広げられた。 （鈴木穣）
政府は２９日午前、労働者派遣法改正案を閣議決定し、臨時国会に提出した。企業が派遣労働者を活用できる期間や業種を広げる。先の通常国会に提出していたが、条文に誤りが見つかって廃案になっていた。
現在は通訳など「専門２６業務」を除き、派遣労働を活用できる期間は最長３年。改正案では、労働組合などの意見を聞くことを条件に、３年ごとに派遣労働者を代えれば、どんな業種でも仕事を任せ続けられるようになる。