派遣派遣時給の上昇続く、３大都市圏 20カ月連続で前年上回る
派遣社員の募集時給が20カ月連続で前年同月を上回った。求人情報大手のリクルートジョブズが13日発表した１月の三大都市圏（関東・東海・関西）の平均時給は前年同月比2.8％高い1564円だった。ＩＴ（情報技術）や技術系の派遣社員の時給が上昇した。
派遣社員の募集時給が20カ月連続で前年同月を上回った。求人情報大手のリクルートジョブズが13日発表した１月の三大都市圏（関東・東海・関西）の平均時給は前年同月比2.8％高い1564円だった。ＩＴ（情報技術）や技術系の派遣社員の時給が上昇した。
人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二）が運営する、正社員で働くことを希望する女性向け求人情報サイト「エンウィメンズワーク」（ http://women.en-japan.com/ ）上で、サイト利用者の女性706名（現在は、派遣社員や契約社員、アルバイト・パートなどの非正規で就業している方々が中心）を対象に「紹介予定派遣」をテーマにアンケートを行いました。以下、概要をご報告いたします。
当面は派遣社員として働きたいが、数年後には正社員になっていたい――。人材派遣会社の業界団体である「日本人材派遣協会」が1月27日に発表した意識調査で、派遣で働く人たちの複雑な「本音」が明らかになった。
自民党と公明党は30日、労働者派遣法改正案の修正を厚生労働省に申し入れた。修正点は「派遣就業は臨時的、一時的が原則」「派遣可能期間を延長する際、延長前に派遣先が労働組合に理由を説明する」など６項目。政府は修正点を反映した法案を通常国会に提出し、成立をめざす。
1947年に世界初の人材派遣会社が誕生してからすでに68年がたちます。
昨年は派遣法改正案が二度にわたり破棄されるなど、人材派遣のあり方について考えさせられる年でした。
今年に入ってからも、竹中平蔵氏が「正社員をなくしましょう」と発言した件が話題になりましたね。
ディップ株式会社が人材派遣の求人情報サイト「はたらこねっと」において、「はたらこねっとユーザーアンケート-派遣社員の妊娠・出産後の仕事編」を実施したところ、派遣で働く女性の71％が、出産後3年以内の仕事復帰を希望していることがわかった。しかし、80％の女性が妊娠・出産後の仕事に不安を感じていることも明らかになった。
「就職に困ったら派遣社員で2～3年我慢してみる」――。ユビキタスエンターテインメントの清水亮社長がブログで明かした主張をキャリコネニュースが取り上げたところ、ネット上で大きな反響があった。
清水氏は「新卒で就職する以外の選択肢」として、派遣社員を取り上げた。派遣を受け入れる会社は基本的に「羽振りのいい会社」であり、面接が原則ないので一流企業で働きやすく、無理な残業も要求されない。清水氏が助言した人の中には、派遣社員での働きが認められ東証一部上場企業に就職したケースがあるという。
阪急ジョブ・エール（大阪市北区）、Ｋサポート（大阪市阿倍野区）、三越伊勢丹ヒューマンソリューションズ（東京・新宿区）は、派遣業界の最重要課題である「スタッフの獲得と定着」の分野で共通のプラットォームを構築、運用を開始した。スタッフ不足の深刻化を背景に連携の必要性が叫ばれる中、競合関係にある３社の連携モデルは、注目すべきものだ。
エン・ジャパンは21日、女性の「紹介予定派遣」に対する意識調査の結果を発表した。同調査は2014年10月23日～11月26日の期間、同社サイトを利用する女性706名を対象に実施したもの。
「紹介予定派遣」とは、派遣社員として最長6か月間勤務した後、本人と就業先企業との合意があれば、正社員などで直接雇用されるというもの。2012年に厚生労働省が実施した「派遣労働者実態調査」では、女性派遣社員の「紹介予定派遣」に対する認知度は60.8%、「利用したい」という回答は51.5%であった。
導入まで1年を切った「マイナンバー」制度。税や社会保障に関する行政手続き効率化を目的に、国民一人ひとりに番号を割り振る制度だが、最も大きく変わるのは企業の採用活動だろう。
正社員はもちろん、アルバイトやパートを雇う際にもマイナンバーが必要になり、管理を怠ると厳しい罰則が科せられる恐れがある。人材派遣大手マンパワーグループの池田匡弥社長は、多くの企業が事務負担の増大に耐えかね、採用関連業務をアウトソースするようになると予測する。