派遣改正派遣法が成立 衆院本会議 受け入れ期間実質撤廃
企業の派遣受け入れ期間を事実上なくす改正労働者派遣法が11日、衆院本会議で可決、成立した。原則３年となっている企業の派遣受け入れ期間について、３年ごとに人を入れ替えて同じ職場に配置し続けられるようになる。その際、労働組合の意見を聞くことが条件となる。
企業の派遣受け入れ期間を事実上なくす改正労働者派遣法が11日、衆院本会議で可決、成立した。原則３年となっている企業の派遣受け入れ期間について、３年ごとに人を入れ替えて同じ職場に配置し続けられるようになる。その際、労働組合の意見を聞くことが条件となる。
日本最大級の派遣のお仕事まとめサイト『エン派遣のお仕事情報』では、サイトに掲載されたすべての職種の求人情報をエリア別に集計し、募集時の平均時給を分析。2015年8月度の集計結果を発表した。
企業の派遣受け入れ期間を事実上なくす労働者派遣法改正案が９日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、衆院に送られた。企業の派遣受け入れ期間は原則３年だが、３年ごとに人を入れ替えて労働組合の意見を聞けば、企業は同じ職場に派遣社員を配置し続けられるようになる。
来年１月に運用が始まる「マイナンバー制度」への対応で、ＩＴ系の人材の需要が高まっていることなどから、企業などが派遣社員を募集する際に提示する時給は、ことし７月は平均で１６１２円と、１年前より３％余り増えて、過去最高になったという調査結果がまとまりました。
塩崎厚生労働大臣は埼玉県所沢市で記者団に対し、参議院で審議されている労働者派遣法の改正案の採決について、「時期は国会で決めることだ」としたうえで、「審議時間は十分取ってきており、結論は出していただきたい」と述べ、早期の採決に期待を示しました。
派遣労働の期間制限を一部撤廃する、労働者派遣法の改正案について、与党側は、施行日を修正したうえ、来週にも参議院で可決したい考えで、採決に向けた環境を整えるため、改正案の修正で野党側の主張を一定程度反映させることなども視野に調整を進めています。
国会で審議されている労働者派遣法の改正案を巡って、派遣で働く人たちからの相談にＮＰＯが無料で応じる「派遣トラブルホットライン」が東京・渋谷で行われています。
株式会社インターワークス（本社：東京都港区、代表取締役社長：雨宮 玲於奈、東証マザーズ：6032）が運営する、派遣での働き方を応援する派遣求人情報サイト『派遣Style』は、8月17日のリニューアル後10日間で派遣求人掲載件数が5万7,000件を超え（8月27日時点）、日本最大級になりました。
労働者派遣法改正案を審議している参院厚生労働委員会は二十七日、十月から開始される予定の「労働契約申し込みみなし制度」の適用を受ける対象者を政府が明確に説明できない、と野党が反発して審議が中断し、散会した。改正案の重要な部分に疑問が生じたことで、今後の審議に影響が出そうだ。
昨年、2014年の通常国会・臨時国会で提案されるも、共に廃案になった「労働者派遣法」ですが、今年に入り、ついに衆議院で可決しました。ようやく成立のメドが立った労働者派遣法ですが、野党の反発や、年金機構の情報流出問題などで審議が滞っている状態です。