派遣時給アップ交渉をする派遣社員はわずか2割 「交渉ができるなんて思わなかった」というコメントも
働くモチベーションの維持には仕事内容や職場環境も大きく関係してくるが、中でも給料は極めて重要であろう。どんなにやりがいのある仕事でも、給料が安く、昇給の見込みもない環境では、モチベーションを維持するどころか低下してしまうこともある。
働くモチベーションの維持には仕事内容や職場環境も大きく関係してくるが、中でも給料は極めて重要であろう。どんなにやりがいのある仕事でも、給料が安く、昇給の見込みもない環境では、モチベーションを維持するどころか低下してしまうこともある。
人材派遣大手と顧客企業による派遣料金の春季引き上げ交渉が決着した。テンプスタッフやスタッフサービスでは、引き上げで決まった契約が昨年より約1割増え、交渉対象の3割前後となった。上昇分の一部は派遣社員の時給に反映される。非正規社員の待遇改善に弾みがついてきた。
人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二)が運営する日本最大級の派遣のお仕事まとめサイト『エン派遣』( https://haken.en-japan.com/ )上で、サイト利用者を対象に「お給料(時給)」についてアンケート調査を行ない、1,608名から回答を得ました。以下、概要をご報告します。
派遣業務の平均時給がアップし続けている。中でも営業職が1398円、ITエンジニアは2031円と、過去最高時給を記録した。表は2015年12月時点での三大都市圏(関東・東海・関西)の職種別平均時給とその推移だ。
派遣社員を募集するときの平均時給が過去最高となった。求人情報大手リクルートジョブズ(東京・中央)が14日に発表した3月の三大都市圏(関東・関西・東海)の時給は1638円と前年同月より3.3%高く、過去最高だった15年8月と16年2月の1627円を上回った。IT・技術系やクリエイティブ系の伸びが大きく、人手不足が鮮明になっている。
厚生労働省はこのほど、「関係派遣先派遣割合報告書」を提出しなかった労働者派遣事業3社の許可を取り消すとともに、特定労働者派遣事業594社に事業廃止を命令した。
労働者派遣法では、同報告書の提出義務を明記しているが、平成25年度分または26年度分について、期限を超えているにもかかわらず提出しなかった。
「派遣労働者」が今、日本にどれだけいるか知っているだろうか。
2015年の総務省の調査によれば、126万人。非正規雇用者のうち6.4%を占める。「派遣」といえば、2008年のリーマン・ショック以後の世界的な恐慌の中で、日本において「派遣切り」という言葉を生み出し、不安定なイメージをもたらす雇用形態となった。
人材派遣会社のリクルートスタッフィング(東京・中央、柏村美生社長)は、2時間5000円の家事代行支援サービス「casial.(カジアル)」の事業化を発表した。
仕事や育児で多忙な日々を送る利用者に代わって、お掃除スタッフを派遣し、家の掃除や整理整頓などを実施する。
厚生労働省は31日、2015年6月現在の派遣労働者数は約134万人で、前年同期比で8万4000人(6・7%)増加したと発表した。
派遣労働者の増加は7年ぶり。東京、愛知、大阪の大都市での増加が目立つ。同省は「景気回復で企業が人材不足となり、派遣の利用が活発になった」と分析している。
派遣女子に嬉しいニュース! 派遣スタッフの平均時給が過去最高を更新した。特に「オフィスワーク系」「営業・販売・サービス系」「クリエイティブ系」はニーズが高く、過去最高の数値となった。
まとめたのは人材総合サービスのエン・ジャパンが運営する人材派遣のポータルサイト「エン派遣」。同サイトに掲載されている全職種の今年2月の平均時給(募集時)を集計・分析した結果を発表した。