派遣料金引き上げ増加　今春交渉で３割前後に 待遇改善に弾み

人材派遣大手と顧客企業による派遣料金の春季引き上げ交渉が決着した。テンプスタッフやスタッフサービスでは、引き上げで決まった契約が昨年より約１割増え、交渉対象の３割前後となった。上昇分の一部は派遣社員の時給に反映される。非正規社員の待遇改善に弾みがついてきた。

派遣会社は顧客企業から料金を受け取り、派遣社員に賃金を払う。料金は春に見直すことが多い。人手不足を背景に、３年連続で本格的な引き上げ交渉となった。

３月に交渉した事務職の契約のうち、テンプスタッフは２～３割が引き上げで決着した。スタッフサービスも３割以上が決まった。パソナも引き上げに応じた企業は昨年より増えた。

事務職の首都圏の派遣料金は１時間2100～2300円。50～100円の引き上げ要求に対し、多くは30～80円で決まったもようだ。派遣各社は上昇分の６～８割を時給に上乗せするという。

派遣会社はここ数年、人材確保のため賃金を引き上げている。今年の顧客企業との交渉では、引き上げが受け入れられなければ優秀な人材をつなぎ留められないと主張。「理解を得られるようになっている」（スタッフサービス）