中途インターン、中途採用への拡充検討 転職・再就職支援
自分に合った企業を見つけやすくするインターンシップ（就業体験）について、政府が中途採用への拡充を検討していることがわかった。企業の中高年社員や、大学などで学び直した社会人が主な対象となる。「働き方改革」の一環として、転職・再就職の支援策に位置づける。
自分に合った企業を見つけやすくするインターンシップ（就業体験）について、政府が中途採用への拡充を検討していることがわかった。企業の中高年社員や、大学などで学び直した社会人が主な対象となる。「働き方改革」の一環として、転職・再就職の支援策に位置づける。
働き方改革の中で企業や仕事を移って働き続けるための環境整備がクローズアップされている。海外では転職のしやすさ（流動性）が高成長につながる傾向が認められ、賃上げへの波及効果も期待できそうだ。完全失業率がバブル期直後並みの水準に低下するなど労働市場が引き締まる今が、雇用の柔軟性を高める好機であることが浮かび上がる。（川手伊織）
全国の有効求人倍率が1.37倍（8月）と過去20年間で最も高い水準に達し、まさに転職希望者にとって“売り手市場”。しかし、採用側が求める人材と求職者側の能力のギャップが深まり、数値の実態が反映されていないというのが実情のようだ。
35歳以上の人材が転職市場でも引く手あまたになっているようです
思うように増えない給料や人間関係に悩み、転職する人も多いだろう。総務省の「労働力調査」によると、2015年に「勤め先や事業の都合」ではなく「自発的な離職」をした人は89万人にのぼっている。希望通りの転職を遂げることができたのだったらよいが。
求人サービス大手のインテリジェンスがまとめた９月の転職求人数は、前月比2.1％多い約15万件だった。22カ月連続で過去最高を更新し、前年同月比でみると27.3％増えた。2016年度下半期の採用を想定した募集が始まり、前月比の伸び率は３カ月ぶりに２％を上回った。
厚生労働省が20日発表した転職者実態調査によると、2015年10月時点で転職者がいる企業（従業員５人以上、フルタイム労働者がいる企業）は35.7％だった。転職者を活用する企業は人手不足が続いている業種で多く、情報通信業にあたる企業のうち48.7％が転職者を雇用していた。その他運輸業（48.5％）、医療・福祉業（45.3％）で転職者がいる企業が多かった。
厚生労働省が20日公表した2015年の転職者実態調査によると、転職後の勤め先を「満足」「やや満足」とした人の割合は53.3％と半数以上だった。「不満」「やや不満」の割合は10.3％だった。「満足」「やや満足」から「不満」「やや不満」を引いた「満足度指数」は43.0ポイントだった。
人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二）の「入社後活躍研究所」では、転職者の入社後活躍・定着に関する状況を明らかにするために、1年以内に「転職サイト」または「転職エージェント」などの人材サービスを利用して正社員の中途採用を担当し、入社後の活躍・定着状況を把握している方を対象にした調査を実施しました。調査結果をご報告します。
総合人材サービスのパーソルグループで、株式会社インテリジェンス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：峯尾太郎）が運営する転職サービス「DODA（デューダ）」は、企業向けのダイレクト・ソーシングサービス(*1)「DODA Recruiters（デューダ リクルーターズ）」において、2016年9月7日より“業界初”の『採用成功の確度を高める2つの新機能』を、リリースしましたのでお知らせいたします。
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