新卒大学3年生が就職したい企業1位は「地方公務員」 – 銀行・医薬品業界も人気
リスクモンスターは、オーシャナイズの協力のもと、2016年3月卒業予定の大学3年生男女を対象に「就職したい企業・業種」について調査を実施した。調査は2014年12月26日～2015年2月10日にかけて行い、835人から有効回答を得た。
リスクモンスターは、オーシャナイズの協力のもと、2016年3月卒業予定の大学3年生男女を対象に「就職したい企業・業種」について調査を実施した。調査は2014年12月26日～2015年2月10日にかけて行い、835人から有効回答を得た。
新年度のスタートとなった１日、企業が一斉に入社式を開いた。厚生労働省によると、今春の新入社員（大卒・高卒・専修学校卒などを含む）は約75万人（２月時点）。円安などを追い風に好業績の企業も目立つなか、グローバル対応や新規事業の創出など課題も少なくない。トップは新人への訓示に、次の成長を担う人材になってほしいと強い期待を込めた。
日本経済新聞社がまとめた2016年春の採用計画調査（１次集計）で、関西に本社を置く企業の大卒採用計画は15年春見込みに比べ9.8％増となった。増加は６年連続。全国の14.2％増は下回ったが、企業業績の好転や人手不足感の高まりで３社に２社が採用を拡大する。非製造業を中心に今春は計画人数を確保できなかった企業も多く、人材獲得競争は一段と激しさを増している。
2016年卒業予定の学生の採用活動が始まった。今年は日程変更で選考期間が短くなり、景気回復や人材不足感から「売り手市場」にも拍車がかかる。優秀な学生をいち早く取り込みたい企業は、豪華な会社説明会を開催したり、学生の元へ直接説得に出向いたりしてアピールする。「採用バブル」の復活をも感じさせる新卒採用の最前線を追った。
株式会社マクロミルが、1都6県に住む就職活動中の大学3年生と大学院1年生を対象に「就職活動に関する調査」を実施したところ、就活生の2人に1人が「解禁前」に就活スタート、すでに5%の学生が内定を獲得していることが明らかになった。2016年の卒業予定者から、就活の解禁時期がこれまでの12月から3月に繰り下げになった。
日本経済新聞社は28日、2016年春の採用計画調査（１次集計）をまとめた。大卒採用計画数は15年春の実績見込みに比べて14.2％増と５年連続で２ケタ伸びた。好業績や国内生産の回復で電機や鉄鋼などの意欲が高く、非製造でも小売りなどが旺盛だ。採用活動期間の後ずれで人材獲得競争も激しい。労使交渉での高水準の賃上げとともに景気の好循環を後押ししそうだ。
弊社（株式会社ドワンゴ）は2015年春入社の新卒採用試験から、1都3県で受験料を集める制度を導入しました。採用が決まった後に、研修費用の一部などを徴収する企業はこれまであったようですが、入り口であるエントリー段階で受験料を取る事例はありませんでした。これが内規に触れるとのことで、リクナビからは撤退しました。
従業員100人以下の会社が50％を占める介護業界では、大卒の新卒採用を行っている会社は、他の業界と比較すると圧倒的に少ない（平成25年介護労働調査）。しかし、同じ業界に競合他社が少ないからといって新卒採用が簡単というわけではない。そもそも介護業界に絞って就職活動をしている学生は福祉系の大学以外にはほとんどおらず、応募者を集めることもままならない会社が多い。
厚生労働省は、このほど、平成27年３月に高校や中学を卒業する生徒について、平成27年１月末現在の求人・求職・内定状況を取りまとめました。対象は、学校や公共職業安定所からの職業紹介を希望した生徒です。
新入社員たちが、オフィスに新たな風を吹き込んでくれる春。しかし、最近では“一つの会社に骨を埋める覚悟で”と、定年退職を望む社員よりも、実績を積んで、後はキャリアアップを目指して転職しよう！ と考える人も多いようだ。そこで、厚生労働省が発表している「若年者雇用実態調査」を参考に、平成9年と平成25年のデータを比較。この16年間における転職動向を探るとともに、会社を去る離職理由の変化もみていこう。