新卒Ｕ・Ｉターン就職促進へ
◆県、県外大学と支援協定
県は、県外の大学に進学した学生のＵ・Ｉターン就職を促進しようと、京都女子大、神奈川大と就職支援協定を結んだ。県出身者の進学者が多い県外大学と連携して就職説明会などを開くことで、県内での就職を支援し、中小企業の人材獲得を後押しする。県が協定を結ぶのは、１月に支援締結した立命館、龍谷、東海の各大学に続き５大学目。
◆県、県外大学と支援協定
県は、県外の大学に進学した学生のＵ・Ｉターン就職を促進しようと、京都女子大、神奈川大と就職支援協定を結んだ。県出身者の進学者が多い県外大学と連携して就職説明会などを開くことで、県内での就職を支援し、中小企業の人材獲得を後押しする。県が協定を結ぶのは、１月に支援締結した立命館、龍谷、東海の各大学に続き５大学目。
株式会社ジンジブ(本社：東京都港区、代表取締役：草場 勇介)は、2015年8月3日(月)に高卒の求人情報サイト「JOBドラフト(じょぶどらふと)」( https://www.job-draft.com )をオープンします。また、7月16日(木)から同サイトにて紹介ページを公開いたしました。今回のサイトオープンに際して当社では、厚生労働省発表の「新規学卒就職者の在職期間別離職率」を元に高卒採用の有効性について検証しました。
新卒採用プロモーションを手掛けるリクリエ(運営会社：合同会社ファニプロ)は、実践女子大学(東京)の女子大生294名を対象に「就職活動における採用ホームページ利用実態調査」を行った結果、採用プロモーションにおいて動画コンテンツが有効であることがわかりました。
新卒採用の際に資格や検定を重視する企業は実は少ない――。独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査でこんな実情が明らかになった。正社員の新卒採用で資格・検定を重視する企業は２割どまり。高まる資格人気と裏腹に、企業の多くは採用対象者の人物などをより重視していることが分かった。
ファーストリテイリング傘下でカジュアル衣料品店のユニクロは８月、日本の学生向けに初めて海外でインターンシップを開く。まず、成城大学の学生数人をマレーシアの店舗で５日間受け入れる。現地での店舗運営や商品の販売計画作りなどを経験してもらう。小売企業が海外でインターンを実施するのは珍しいという。
来年（2016年）4月に社会に出る大学4年生の就職活動が本格化している。学生や企業によっては、もう最終段階を迎えていると言っていい。
今年度の就活関連のトピックスといえば、次の3つだ。
企業の新卒採用で学生がスマートフォン（スマホ）などで撮った自己ＰＲ動画を選考に使う動きが広がっている。2016年卒採用から日揮などが導入しオリエンタルランドも提出を必須にした。活用する企業は200社超。動画はエントリーシートで伝わりにくい学生の人柄や熱意などをつかみやすい。志望度の高い学生を見極め内定辞退の抑制につなげる。
企業と学生のマッチングを最大限に効率化するために、とことん合理化された現在の就職活動。特に新卒採用においてそれは顕著で、学生はインターネットからエントリーシートを一括送信して「とりあえずエントリー」。企業側もまた、終わらぬ書類選考や面接に追われ、選考を面接官の感覚や勘に頼らざるを得ない現状があります。そのため、どうしても採用のミスマッチが発生してしまう。
人材紹介のエン・ジャパン(株)（JASDAQ上場、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木 孝二、4）は、(株)アイタンクジャパン（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：丹羽健二）を完全子会社とするため、エン・ジャパンを株式交換完全親会社、アイタンクジャパンを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社間で株式交換契約を締結したと発表した。
2016年入社予定の学生を対象とした「IT業界就職ランキング」の首位はNTTデータ。今回で6連覇を果たした。2位にはグーグルが躍進、“一強”に迫りつつある。今年から新卒採用のスケジュールが大幅に変わり、企業と学生は共に手探りしながら、採用・就職活動を進めている。その中で、IT企業に対する学生の評価はどのように変化したのか。新卒採用に向けた主要企業の取り組みと併せてランキング結果を見ていく。