新卒｢就活時期繰り下げ｣で見落とされている本質 学生と企業はいつまで就職ナビに頼るのか
来年（2016年）4月に社会に出る大学4年生の就職活動が本格化している。学生や企業によっては、もう最終段階を迎えていると言っていい。
今年度の就活関連のトピックスといえば、次の3つだ。
2.売り手市場化
3.内定辞退を防止するための「オワハラ（就活終わらせろハラスメント）」の流行
特に「1」に関する話題が日々、伝えられている。この春、社会に出た2015年卒の学生までは、採用広報活動（会社説明会、就職ナビなどにより告知し、募集を行う活動）が大学3年生の12月、選考活動が大学4年の4月だったが、それぞれ大学3年生の3月、大学4年の8月に繰り下げになった。これを企業が必ずしも遵守していない件や、学生が混乱している様子をメディアで見ている読者も多いことだろう。
今年度の就活を語るうえで、これら3つの話題が重要であることは間違いないが、より深掘りした議論が欠けている。一方、この3つの話題に寄りすぎて本質的なところが見落とされている部分もある。
売り手市場がやってきた
今年は、「売り手市場」だといわれている。確かにデータを見る限りはそうだ。就活時期繰り下げの不安からか、さらに膨張した市場になっているようにも思える。
まず、データを確認してみよう。リクルートホールディングスのリクルートワークス研究所は毎年、新卒の求人倍率を発表している。今年4月に発表されたデータによると、2016年度は1.73倍で、昨年度の1.61倍から0.12ポイント増加した。これを過去20年ぐらいの変化をみてみよう。
バブル経済崩壊後、「就職氷河期」といわれる時代を経て、2006年卒から数年は売り手市場に転じ、求人倍率は1.6倍を超えピーク時は2.14倍。ところが、リーマン・ショック後は再び低迷し1.2倍台にまで落ちた。これらの変化を踏まえてみても、今年の1.73倍はここ10年の中でも高い水準だといえるだろう。
では、どのような業界・企業が内定を出しているのか。フライングは外資系企業やベンチャー企業が行っているかのような印 象があることだろう。網羅的に調査したわけではないが、大学のキャリアセンターや、学生にヒアリングをしたかぎりでは、そうでもない。
6月末時点までの結果でみると、中堅・中小もそうだが、大手・準大手といえる規模の企業も内定を出している。サービス業の名前をよく聞くこと、逆に国内の金融機関の名前はほぼ聞かないことが特徴と言えば特徴だ。
もっとも「内定」などと言う言い方をしないものの、明らかにそれをちらつかせたアプローチ、そもそも「面接」ではなく「面談」と呼ぶなど、グレーな臭いがする活動は行われている。
経団連に加盟している上、遵守の姿勢を見せる企業においても8月1日は選考開始ではなく、内定通知の日と捉えている企業も存在し、混乱している。
もっとも、この数字は毎年、就活が本格化する前の春に行っている調査であり、推測値だ。最終的に就職した者の数などは、文部科学省の「学校基本調査」などを見なくてはわからない。
たとえば、2009年卒は2.14倍というバブル期並みの高い数字となったが、秋に起きたリーマン・ショックで混乱したし、2010年卒も求人倍率自体は1.62倍と高い値を示したものの、「学校基本調査」でみた就職者数などはここ数年の中で最低の値となった。あくまで、目安の数字ではある。ただ、昨年同様の回復傾向を見せており、1.73倍の今年は、売り手市場とみていいだろう。
売り手市場が膨張
実態はと言うと、就活時期繰り下げによる混乱の中、内定辞退を恐れるあまり、かなり多く内定が出されているという印象である。売り手市場がさらに膨張しているかのように見える。学生が何社内定を持っているかというデータは各就職情報会社からはまだ開示されていないが、中堅クラスの大学の学生でも現時点で数社の内定を持っているのが実態だ。
実際、どれくらいの学生が内定を持っているのだろうか。新卒向け就職ナビサイト「リクナビ」を運営する株式会社リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所が発表した「2015年6月度 就職内定状況（2016年卒）」【確報版】によると、6月1日時点での就職内定率は34.5%だった。就活をしている学生の約3分の1が内定を持っていることになる。
言うまでもなく、経団連の「採用選考に関する指針（通称：指針）」の定めた時期よりも早期に内定が出ていることになる。もうすぐ7月1日時点でのデータも発表されるが、その際には5割前後となっていてもおかしくないだろう。
いくつかの大学にヒアリングしてみたが、大学のランク、地域により差はあるものの、多くの大学は6月1日時点で3割強程度の学生が内定を持っている状態だった。大学教職員の体感値と、この調査は近いといえるだろう。就活時期繰り下げといいつつ、これほど早く内定が出ている年も珍しい。前出のリクルートキャリアのデータを参照しつつ考えよう。
これを加工して比較してみると、2014年度、2015年度は採用広報活動開始が12月1日だった。この調査は3月1日時点のデータから集計している。3月1日は4カ月目ということになる。採用広報活動開始から4カ月目時点の比較をすると、ここでの就職内定率は2014年卒4.5％、2015年卒5.5％、2016年卒34.5％となっており、突出して高いことがわかる。
もちろん、広報開始時期が違うのだから、単純比較はできない。しかし、就活時期繰り下げといいつつも、むしろ内定が出る時期は早期化という現象となっている。
もともと、就活時期を定めた経団連の「指針」には罰則規定はない。解釈も各社に委ねられている。「指針」は経団連に所属していない企業には関係がない。もっとも、やや丁寧に説明すると、政府は就活時期繰り下げについて、国内800の経済団体に要請している。あくまで要請ではあり、法的規制というわけではないが、それでも、経団連企業以外はまったく関係ないかというと、そういうわけではない。
実態はというと、就活をしている学生の約3分の1が内定を持っているということだ。しかも、この数字は「内定を持っているかどうか」を聞いたものであって、内定の絶対数ではない。つまり、この内定を持っている学生たちは、複数の内定を持っている可能性があるということである。
これまでの採用における内定出しのフライングは問題となっていたが、採用広報活動開始から3カ月で約3割強の内定というスピードは驚異的だといえる。
就活ナビの求人件数は過去最高水準に
売り手市場を受けて、求人情報サイトであり、エントリーを受け付けるシステムでもある就職ナビの掲載件数は増加している。ただ、学生たちはこの就職ナビに疑問や不満を抱いている。
就職ナビの掲載件数は過去最高水準にある。就職ナビの2大巨頭と言われるマイナビ（株式会社マイナビが運営）とリクナビ（株式会社リクルートキャリアが運営）の掲載件数を比較してみよう。7月12日現在、掲載件数は「マイナビ2016」が1万6192社、「リクナビ2016」が1万3233社となっている。ここ数年、マイナビが掲載件数を増やしており、2016年度新卒では約3000社上回るという結果となっている。
2000年代半ばの売り手市場だった時代にもマイナビ、リクナビという2大巨頭がともに掲載件数1.2万件を突破している状況は見たことがない。掲載件数の増加の背景には、売り手市場化もあるが、両者の競争激化による部分も大きいだろう。
2000年代半ばよりマイナビが台頭し、掲載件数においてリクナビを抜いてしまった。価格競争も激化している模様だ。
それでも、学生は就職ナビに満足していない。連合が7月2日に発表した「インターネットを使った就職活動に関する調査」が興味深い。これは2015年6月9日〜17日の9日間に、就職活動を行っている（または終えた）大学4年生500名、今年4月に社会人になった1年生500名の合計1000名の有効サンプルをもとにしたものである。
学生の就職ナビに対する意見とは
これによると、「就職情報サイトに公開して欲しい情報」として就活生の48.1％、つまり半数近くが「過去3年間の離職率数」の希望していることが明らかになった。しかし、就活生の90.3％、つまり9割以上がその情報を得られていない。
この知りたい情報と、実際に知ることができた情報のギャップにおいては、「前年度の所定外労働時間（残業や休日出勤）の実績」（32.8％の学生が知りたいと思っているが、知ることができた学生は7.4％）、「将来の年収（30歳や40歳の社員の平均年収）」（28.8％の学生が知りたいと思っているが、知ることができた学生は4.2％）などで顕著となっている。
もちろん、これらの情報を就職ナビに期待するのは無理だという考え方もあるだろう。所詮、就職ナビは広告であり、企業からおカネをもらって運営されている。また、3年以内離職率というのも単純に数字だけを見ても判断できないものではある。なぜ離職したのかという理由が問われるからである。とはいえ、学生が知りたいことに、就職ナビが対応しきれていないということもまた事実だろう。
ほかにも「必要なメールが埋もれる」「必要な情報の取捨選択が難しい」「興味のある企業がブラック企業では」「エントリー数が少ないのでは」などと不満や不安が渦巻いている。
一方、「就職活動に就職情報サイトは必要」と答えた大学4年生は 82.8%に達しているし、79.4％の学生は「効率よく就活関連の情報が収集できる」と評価している。就職ナビの掲載社数は過去最高レベルに達しつつも、そして学生は一定の存在意義を見いだしつつも、不満を抱えつつ利用しているのだ。
就職ナビの掲載件数が過去最高レベルに達する中、企業と学生との接点は脱ナビ化を目指すという奇妙な現象を示している。それは、企業と学生のつながりの再構築である。
ここ数年の、採用担当者、大学キャリアセンター関係者の論点と言えば、脱就職ナビだ。かつて就職ナビは希望だった。居ながらにして求人情報を検索できるし、応募や進捗管理などはこれを通じて行うことができる。もともとは、学生も企業も就活・採用活動により集中できるツールのはずだった。
しかし、誰でも自由に応募ができるようになり、応募数が肥大化した。結果として、学生も企業も手間が増え、出会えそうで、出会えない状態になった。
就活時期繰り下げと相まって、私は脱就職ナビが進んだと解釈している。なんせ、就職ナビは経団連の指針に合わせて3月1日にオープンする。社会の公器だからである。
ただ、今年度で言うなら、経団連加盟の大手企業を含め、3月1日より前に自社の就職サイトを立ち上げている企業が散見された。応募は受け付けないものの、情報を開示するのである。ほかにもインターンシップのサイトを、本選考用なみの充実したものにし、情報提供を行うなどの取り組みが見られた。
企業も学内セミナーなどをより重視するようになったし、上位校を中心にリクルーター制度を敷き、至近距離でのアプローチをするようになっている。インターンシップ強化の動きも、上位校の学生に早期からアプローチし、至近距離で接点を持てるからである。
さらには、最近のトレンドでは、学校推薦という制度が徐々に広がりつつあるのも特徴だ。学校推薦選考といえば、理系の技術職や、金融機関の特定総合職を女子大から選考するなどの場合に使われていたが、普通の文系大学において増加しているのが今年の特徴だ。ヒアリングの結果では中堅大学では2〜3割程度の増加を見せている。絶対数では20社前後であるものの、今後も増える見込みだという。
企業と大学が直接つながろうとしている動き。これが2016年新卒の小さくても大きな変化なのではないか。
就職時期繰り下げの真相
今回の就活時期繰り下げというのは、この20年間の就活に関する時間を一気に戻したものだと解釈している。就活時期は当時の実態に近くなった。この20年間、ネット就活の時代だったが、リアルな接点に回帰した（もっとも、この間もリアルな接点はものを言っていたのだが）、スケジュールが不透明になったなどの点においてである。
就活時期繰り下げに関する批判は渦巻いているし、私もむしろ以前のスケジュールの方が学生にとってはわかりやすかったのではないかと思う。ただ、時期変更、売り手市場化の混乱などにより、今年の実態は異常ともいえ、数年後には定着している可能性はある。とはいえ、単に時期変更に対する賛否ではなく、学生と企業はどのように出会うのかというそもそもの議論こそ必要だし、そのつながりに変化が見えていることこそ注目すべきではないか。
さて、これで大学は得をしたのだろうか。今回の繰り下げにより問われるのは、むしろ大学ではないかと思う。就活時期を繰り下げて学生は勉強するようになったのか（理系はもともとむしろ繰り下げた方が学業に影響があるとわかっていたが）、留学するようになったのか、就職実績は上がったのかなどが問われる。
そこで、大学は変わらないという既成事実が出来たとしたならば、ではより勉強するように、就職できるように専門職大学化をすすめよという議論が起こるようなるに思う。実はこの就活時期繰り下げというのは、大学改革をめぐる議論と重なっているのではないかと私は見ている。
2016年の就活は歴史の証人となるべく、また今後をよりよくするための議論をすべく、私たちは冷静に直視し、振り返らなくてはならない。