新卒学生が求めるインターンシップ｜企業側が意識したいポイントとは
少子化による慢性的な人手不足や、就職活動の早期化が続く中、採用活動の一環としてインターンシップを実施している企業数は年々増加しています。
少子化による慢性的な人手不足や、就職活動の早期化が続く中、採用活動の一環としてインターンシップを実施している企業数は年々増加しています。
ソニーが高度人材を確保するため、新入社員でも最大で730万円を支払う新しい給与制度をスタートさせる。優秀な人材が海外の企業に奪われるのを防ぐことが目的だが、果たして効果を発揮するのだろうか。
近年、大学生の就職活動において最も変化したものは何か、と問われれば、間違いなく「インターンシップ」だろう（以下、インターンと表記）。売り手市場を背景に、企業も多様なコースのインターンを用意し、多大なコストを投下している。しかし、日本においては、インターンの習慣がここ数年間で一気に拡大・定着したため、企業の担当者は前例がない中での試行錯誤が続いている。
就職活動の解禁日を設けてきた経団連ルールは2021年卒からの廃止が決まるなど、多様化が進みつつある就活は、夏のインターンシップ（就業体験）に主戦場が移りつつある。
2020年卒の就活も続く6月はすでに、2021年卒の学生のインターン募集が本格化。1日限りのワンデイインターンから数カ月にわたる長期インターンまで、期間や中身もさまざまだが、企業のナマの情報が得られる場として、学生の参加率はこの4〜5年で右肩上がりで増えている。
新年度を迎えてから3か月、社会人の先輩たちにとって、価値観の異なるであろう新入社員たちとどう接していくか大きな課題となってはいないだろうか。
3月になり、就活ナビサイトがグランドオープンし、「採用広報」が解禁となり、一週間が過ぎた。
実態としてはすでにインターンシップなどの形式で学生と接点を持っていた企業も多いのだが、正式には今月から企業説明会などが開催され、6月からが「選考解禁」となる。
（ただし選考解禁日やそれ以前に内々定を告げられる学生も実態としては多い。）
3月1日に、2020年卒対象の就職活動が実質、解禁となる。
SNSやクチコミサイトと情報を得る手段が多様化した現代でも、就活ルールが形骸化したり、インターンが実質選考になっていたり——。ホンネとタテマエに学生が翻弄される、受け身の就活スタイルが変わらないのはなぜか。
新卒採用に乗り出すベンチャー企業は、「ウチは大手の採用が終わってから…」と消極的な姿勢で臨みがちです。しかし、2018年はその採用戦略で失敗、散々な結果に終わってしまった企業が続出しました。実績や知名度で劣るベンチャー企業だからは今だからこそ、果敢に、そして戦略的に新卒の採用を狙っていかなければならないのです。（就活支援コンサルタント 小澤明人）
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研究者の可能性を最大化することをミッションとし、理系学生のダイレクトリクルーティングサービス「LabBase（ラボベース）」などを運営する、株式会社POL。