新卒「最大200万円」「総額の半分を助成」――人材獲得のため「奨学金肩代わり」制度を設ける企業や自治体が続々
今や大学生の2人に1人が奨学金を利用している。だが、返還の際にその負担に悩む人も多いのが現実だ。労働者福祉中央協議会が2月に発表した調査結果によれば、奨学金の借入総額は平均312.9万円。39％の人が返還の負担について「苦しい」と回答したという。
今や大学生の2人に1人が奨学金を利用している。だが、返還の際にその負担に悩む人も多いのが現実だ。労働者福祉中央協議会が2月に発表した調査結果によれば、奨学金の借入総額は平均312.9万円。39％の人が返還の負担について「苦しい」と回答したという。
バブル全盛期には企業による豪華な新卒内定者接待が横行していたという。その後の不景気が長すぎたこともあり、もはや都市伝説と化した新卒内定者研修だが、ここ数年の景気の回復とともに、再び復活しているという。その真偽を調査すべく今年の新社会人や現役学生たちに話を聞いた。
来年春に大学や大学院を卒業予定の学生に対する企業の求人倍率は１．７４倍となり、５年連続で上昇したとする民間の調査結果がまとまりました。
この調査は、情報サービス大手の「リクルートホールディングス」が、毎年２月から３月にかけて、従業員５人以上のおよそ７０００社を対象に行っていて、今回は、全体の６３％に当たる４５００社余りから回答がありました。
情報セキュリティー大手のトレンドマイクロは2017年春入社の新卒採用から、プレゼンテーションだけで選考する採用枠を設ける。筆記試験や面接など一般的な選考方法ではわかりにくい才能を持った学生の発掘につなげる。東京ガスも学生のプレゼンをもとにした選考を導入しており、新たな採用手法として注目されそうだ。
これまで転職希望者を中心に被害が報告されていた求人詐欺が、最近、新卒採用の現場で横行しているという。
労働問題に取り組むＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ代表で『求人詐欺』などの著書がある、今野晴貴氏が事情を説明する。
４月上旬にピークを迎えた大学の入学式。学生の親たちの参加が年々増えており、大学は手厚く対応した。親たちの存在感は、大学の「出口」である就職活動でも大きい。「オヤカク」（親に確認）という言葉が、企業の採用担当者の間で常識になりつつある。
新卒採用支援のアイプラグ（大阪市、中野智哉社長）は18日、社内で活躍している社員に似た行動パターンを持つ学生を探せるサービスを導入する。適性診断の結果から学生の特性を割り出すことで求める社員像に見合った人材を見つける。短期決戦とされる今年の就職戦線で企業の効率的な新卒採用につなげる。
2017年卒大学生を対象とした企業の採用活動が早くも山場を迎えようとしている。就職情報大手マイナビ（東京・千代田）が14日まとめた調査によると、解禁される６月よりも前の３～５月に面接を始める企業が７割に達した。同時期に内々定を出すとした企業も５割。人手不足を背景に売り手市場が続き、企業が人材確保を急ぐ姿が浮き彫りになった。
2017年卒生が対象の今年の就職戦線も、企業の採用広報解禁から約1カ月半が過ぎた。広報解禁は2015年から3月開始と、長年続いた12月から後ろ倒しになったうえ、面接などの選考活動の解禁は2015年の8月から今年は6月に前倒しとなっている。
真新しいスーツを着た若いサラリーマンを大阪・キタのオフィス街でもよく見かける季節になった。大勢の新入社員が集められ、社長の訓示を受ける入社式も春の恒例。「新卒一括採用」という日本独特のシステムが生んだ行事だが、この採用手法を再考しようとする機運が経済界に高まっている。