新卒, 総合就活にタブレットを有効活用すれば第1志望企業の合格率は●倍に!?
2011年1月、日本経団連は企業の採用に関する「倫理憲章」を改定した。これにより、企業の採用活動は後ろ倒しになり、採用に関する企業の広報活動の解禁日は、10月から12月に変更された。
2011年1月、日本経団連は企業の採用に関する「倫理憲章」を改定した。これにより、企業の採用活動は後ろ倒しになり、採用に関する企業の広報活動の解禁日は、10月から12月に変更された。
株式会社マイナビは、同社が運営する進学情報ポータルサイト『マイナビ進学』と就職情報サイト『マイナビ2014』の合同特別調査として、2014年卒業予定の大学生・短大生・専門学校生・大学院生（『マイナビ2014』会員）を対象とした「就活を経験して振り返る、自身の進路選択調査」を初めて実施した。調査の結果、学科試験を課される入試方式で入学した学生のほうが内定率が高い傾向にあることがわかった。
関西企業の間で新卒採用を絞り込む動きが目立っている。日本経済新聞社がまとめた2014年度採用状況調査では、大卒の採用内定人数（14年春の定期採用）は今春実績比2.8％減となった。11年度以来３年ぶりの減少で、３年連続で増えた全国との格差が一段と広がった。関西でウエートが高い素材産業に採用を減らす企業が目立ち、製造業が6.4％減ったのが足を引っ張った。大阪労働局の調査では、正社員不足を即戦力となる中途採用で充足する傾向が明らかで、関西での新卒の採用環境は厳しい状況が続いている。
日本経済新聞社が20日にまとめた2014年度採用状況調査によると、主要企業の大卒採用内定者数（14年春入社）は今春実績比３％増と３年連続で前年実績を上回った。株式相場の回復などを受け銀行や証券がけん引、非製造業の採用が7.3％の増加となったことが最大の要因だ。一方、製造業は慎重な採用姿勢で臨む企業が多く0.3％増の計画に対し実際の内定は5.4％減と大幅に下振れし、２年連続の減少となった。
政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は11日、会合を開き、大学入試改革の提言素案を委員に示した。現在の大学入試センター試験に代わる新共通テストと、高校生の学習到達度を確かめる基礎学力テストの２種類を創設するのが柱。同会議は素案を土台に議論を進め、10月末にも最終的な提言をまとめる。
人材総合サービス企業のエン・ジャパンが運営する学生向け就職情報サイト『[en]学生の就職情報』が、「大学就職課」「企業」「2016年3月に大学を卒業する学生(現在の大学２年生)」に実施した「2016年度の採用活動・就職活動スケジュール変更」に関するアンケート調査によると、採用活動時期の変更、学校の就職指導関係者の6割が反対していることがわかった。調査結果の詳細は以下の通り。
マイナビは、2014年卒業予定の全国大学4年生、大学院2年生を対象とした「2014年卒マイナビ大学生就職内定率調査」の結果を発表した。